ジョー・バイデン米大統領は7月9日(現地時間)、米国経済における競争促進に関する大統領令に署名した。連邦政府機関に対する72項目の命令で構成されている。各連邦機関はこの命令に沿って行動する必要がある。

 バイデン氏は署名に際しての会見で、「この大統領令は、連邦政府に独禁法の完全かつ積極的な施行を約束する。独占による権力乱用に対する寛容はもうない。大量解雇、価格上昇、労働者と消費者の選択肢減少につながる悪質な買収はもうなくなる」と語った。

 大統領令は農業や小売業も含む広範な米国経済に関するものだが、この中から大手IT企業に関連する命令を抜粋して紹介する。

買収や合併の規制当局による精査

 主要な独禁法帰還である米司法省(DoJ)および連邦取引委員会(FTC)に対し、独禁法を積極的に施行するよう呼び掛け、過去の政権が見過ごした悪質な合併に異議を申し立てることを法律で認める。過去の「悪質な合併」としては、米Facebookによる米Instagramの買収が想定されているとみられる。

データ蓄積に関する規則確立

 FTCに対し、企業によるユーザー追跡とデータの収集・蓄積に関する規則の確立を命じた。GoogleやFacebookが影響を受ける可能性がある。

大手プラットフォームによる中小企業との不当競争の禁止

 FTCに対し、ネット市場での不公正な競争を禁止する規則の確立を命じる。ファクトシートでは「主要なオンライン小売市場を運営している企業は、中小企業の製品の販売方法を確認し、そのデータを使って独自の競合製品を発売できる」と指摘。Amazon.comを想定していることは明らかだ。

ネット中立性の復元

 連邦通信委員会(FCC)に対し、トランプ政権下で撤廃された「ネット中立性」規則の復元を命じる。

携帯電話の修理の制限撤廃

 FTCに対し、独自端末などの修理に関する反競争的制限に対する規則の発行を命じる。「技術企業などは自社製品の修理に制限を課しているため、修理に費用と時間がかかる」としている。これはAppleによるiPhone修理を標的にしているようだ。

 バイデン氏は記者会見で「競争はうまく機能する、という言葉で締めくくろう。公正な競争が、米国を歴史上最も裕福で革新的な国に育てた。だからこそ、人々が新しい事業を始めるためにこの国に来るのだ」と語り、大統領令に署名した。