議員が法律案などに対して大臣に質問する「国会質疑」について、オンライン化を求める声が複数の現役閣僚から出ている。河野太郎行政・規制改革担当相は8月17日の会見で「国会が許可してくれるなら、オンラインで答弁したい」と意欲を見せた他、平井卓也デジタル改革担当相も20日の会見で「コロナ対策では必要なことではないか」と、各大臣が所属する内閣委員会といった各理事会などに呼び掛けた。

 平井大臣は「(国会以外の)面談や会議はほぼ100%オンラインで実施している」と説明。現在、対面形式で行っている閣議後の記者会見も、報道陣から要求があればオンラインで応じる方針を示した。

 ただしオンライン質疑の実現には、内閣委員会に加えて議院を運営する議会運営委員会での与野党合意が必要になる。こういった事情を踏まえ、平井大臣は「国会ルールを簡単に変えられない事情も知っているが、検討してほしい」とコメントした。

 国会質疑のオンライン化を巡っては、大阪府議会など一部の地方議会ではすでに実現していることから、浅野哲衆議院議員(国民民主党)など、野党議員の一部からもオンライン化を求める声が出ている。