米Appleは9月1日(現地時間)、App Store登録アプリの中でも、Appleが「リーダー」(reader, 閲覧)アプリと定義するサブスクリプションサービスを提供するアプリの開発者は、課金を自社Webサイトで行えるようにすると発表した。つまり15〜30%の手数料、いわゆるApple税を回避できる。この変更は2022年初めに適用されるという。

 この決定は、日本の公正取引委員会による独禁法調査の終了に伴う同委員会との間の合意に基づくものだが、Appleはこの変更を「世界中の全てのリーダーアプリに適用する」としている。

 リーダーアプリのAppleの定義は「デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコンテンツを提供するアプリ」となっているので、ゲームアプリは含まれない。

 Appleは変更適用前に、ガイドラインと審査プロセスを更新し、ユーザーが引き続き安全な体験をできるようにするとしている。

 「リーダーアプリの開発者がユーザーに購買を促すために、外部Webサイトへリンクする場合のユーザーの保護もサポートしていく」として、App Store外でのユーザーの支払いについても安全性を確保する考えを示した。

 同社は8月26日には、米国の開発者による集団訴訟で和解し、その条件の一つとしてApp Store以外での支払いオプションについてアプリユーザーと直接やり取りできるようにすると発表しているが、リーダーアプリにはそれより高い自由度が与えられた形だ。

 Appleのアプリストアについては日本だけでなくEUなども調査している。8月31日には韓国の議会がAppleやGoogleのアプリストアを規制する法案を承認した。

 なお、Epic GamesがAppleを提訴した訴訟はまだ係争中だ。Epic GamesやSpotifyがApple税に反対して結成した連合は集団訴訟の和解を受け、「Appleの偽の和解提案は、世界中の裁判所、規制当局、および立法者の判決を回避するための必死の試みにすぎない」という声明を発表した。今回、連合に参加しているSpotifyやNews Media Europeなどのリーダーアプリ企業にはApple税回避の道が提供されることになり、連合にとどまるのか注目されるところだ。