フィッシング詐欺に関する情報を収集・発信しているフィッシング対策協議会は9月3日、8月に集まったフィッシングメールの報告件数について、2008年の調査開始以来、月間では過去最多の5万3177件だったと発表した。フィッシングサイトの数は9024件で、こちらも過去最多の件数となった。

 件数が最も多かったのは米Amazon.comやAmazon.co.jpをかたるフィッシングメールで、全体の約24.8%だった。以降は三井住友カード、エポスカード、イオンカード、PayPay銀行が続き、これら5ブランドで報告数全体の約65.8%を占めた。

 中には日本年金機構や総務省の特別定額給付金申請サイト、厚生労働省の「コロナワクチンナビ」をかたるフィッシングメールもあったという。このうちAmazonをかたるケースについては、スミッシング(SMSによるフィッシング)も多く見られたとしている。

 フィッシング対策協議会の調査によれば、フィッシングメールの報告件数は20年ごろから増加傾向にあり、20年1月(6653件)から12月(3万2171件)で約5倍に増加している。コロナ禍に伴う在宅勤務の広まりやECサイトの利用増が原因といい、21年1月以降も報告件数が3万件を超える月が続いている。