デジタル庁は9月7日、デジタル社会のあり方について議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」(座長:慶応義塾大学の村井純教授)の構成員に、元MITメディアラボ所長の伊藤穣一氏など11人が就くと発表した。

 伊藤氏は、デジタル庁の事務方トップである「デジタル監」の就任が検討されていたが、少女への性的虐待疑惑で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受けていた件が問題視され、就任が見送られていた。

 「デジタル社会構想会議」の構成員には、伊藤氏のほか、楽天グループの三木谷浩史社長、Zホールディングスの川辺健太郎社長、ドワンゴの夏野剛社長、80代のアプリ開発者として知られる若宮正子氏など11人が就いた。

 初回の会議は9月6日、菅義偉首相主催でオンライン開催。総理は会議のメンバーに対して、行政サービス・暮らし・産業のデジタル化、デジタルデバイドへの対応について議論するよう求めた。