総務省は9月10日、一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能で、内容は必要に応じて消費者庁と公正取引委員会に共有する。

 窓口では、利用者のニーズを踏まえずに大容量プランやオプションを勧めてはならいないとする「適合性の原則」や、端末購入との同時契約で通信料金を割引することを禁止する「通信料金と端末代金の完全分離」への違反事例を、それぞれ消費者から募る。任意だが、電話番号やメールアドレスを併せて記載することで実名での情報提供も可能だ。

 総務省は4月、携帯キャリア3社のキャリアショップを対象とした調査の結果を公表。調査では、店員の4割超が「利用者のニーズを確認することなく、高額な料金プランを勧誘した」と回答。そのうちの4割超は、キャリア側からの営業目標を勧誘の要因に挙げていた。また、回線契約がない客に対し、携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることも判明した。

 同省は「情報提供内容を踏まえ、実際の販売現場において法令違反が疑われる行為が行われているか否かをモニタリングすることにより、電気通信事業者の評価指標などが不当なものになっていないかを継続的に確認する」としている。