公正取引委員会(公取委)は10月6日、スマートフォンなどモバイル向けOSについての実態調査を実施すると発表した。OSとアプリの流通市場の構造や競争の実態を把握する他、市場で有力な事業者が、地位を利用して周辺市場に影響を及ぼしているかを調査する。調査対象は米Appleの「iOS」と米Googleの「Android」に限らないが、他のOSが競争圧力(代替となる選択肢)として働いているかも含め調べるとしている。

 OS提供事業者、商品・アプリの開発事業者、消費者へのアンケートなどを通して調査する。公取委のWebサイトに設置された情報提供窓口からも意見を募る。もし有効な競争が働いてない場合は、原因や弊害についても調べる。

 モバイルOSの周辺分野として、ウェアラブル端末や音声アシスタントなどの分野も含むことを示唆している。ただし、具体的な問題行為があっての調査ではなく、あくまでも市場構造などを理解するための実態調査としている。

 終了時期は未定だが、何らかの成果物を公表するという。内閣官房とも連携するとしている。

 これまで、公取委ではオンラインモール・アプリストア、デジタル広告などの実態調査を実施。現在はクラウドサービスの調査を進めており、今回のモバイル用OSは、それに続く新規の実態調査という。英国やオランダ、オーストラリアなどでも同様の調査が進められており、こうした競争当局ともコミュニケーションを進めたいとしている。

 公取委は、調査理由について「スマートフォンを通じて提供するアプリやサービスが多様化する中、サービス提供に必須なモバイルOSとアプリストアの実態を把握することは、こうした市場に加えて、スマートフォン上やその周辺で提供されるサービス市場の競争環境を整備するためにも極めて重要」と会見で語った。