バーチャルシティコンソーシアムは4月22日、“都市連動型メタバース”における課題や論点をまとめた「バーチャルシティガイドライン ver.1.0」を公開した。

 同コンソーシアムは東京都渋谷区でリアル都市と連動するメタバース「バーチャル渋谷」を運営する事業者が発足した団体。KDDIが代表幹事を務め、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、渋谷未来デザインなどが参画している。

 メタバースとは一般に、多くのユーザーが同時に参加し、交流するインターネット上の仮想空間を指す。コロナ禍で「オンラインゲームのSNS化」が加速。仮想空間上で自由な創作活動やユーザーを主体にした経済活動など、新たなインターネット体験の在り方として期待が寄せられているという。

 近い将来、多くの人が生活の中でメタバースを利用するようになるとも言われており、活用を模索する動きが広がっている メタバースをひとつ経済圏と捉えて活用を模索する動きが広がっており、特に日本では2020年以降、メタバース関連の業界団体が数多く発足し、混沌とした状況となっている。

 一方で、メタバース空間内での商業活動やアバターに関する法的権利には課題があるとされている。

 今回、ガイドラインを発表したバーチャルシティコンソーシアムは、実在の都市空間と連動する「都市連動型メタバース」のコンセプトを掲げている。ガイドラインでは「バーチャル渋谷」という仮想空間において、2020年からイベントを開催してきた実績を元に、都市連動型メタバースの目指すべき在り方や法的課題を整理する内容となっている。

 ガイドラインの核となる「バーチャルシティ宣言」では、都市連動型メタバースがどのような場であるべきかという理念を7項目で提示した。

 都市連動型メタバース特有の点として、“実在都市との連動”が挙げられる。現行法制では、インターネット上に都市の景観を再現する行為は(著作権法の対象となる創作性のある建築を除けば)誰でも自由に行って良いとされている。

 この点について、バーチャルシティコンソーシアムではあえてこの点に制約を設け「実在都市との連動するメタバースが都市連動型メタバース」と定義付けている。メタバース空間で再現する際に、地域住民や自治体との“関係性構築”が重要としている。

 また、実在都市との連動については、メタバース上の商業活動の在り方についても言及。メタバース空間と実在都市の空間が連動するような仕組みを取り入れることや、モチーフとなっている自治体などに還元する枠組みの構築などを提案した。

●都市と連動しないメタバースでも起こり得る「アバターの権利」問題

 ガイドラインではまた、メタバース全般の課題についても、論点整理を行っている。具体例のひとつとして挙げられた“アバターの権利”について少し詳しく紹介しよう。

 アバターは一般的に、制作者の著作権で保護対象されるものと考えられるが、人の肖像に近づけたアバターなど、創作性が認められず、著作権法の保護の対象とならないアバターも存在する。また、アバター制作ツールを用いてユーザーをカスタマイズして制作した場合には、アバター制作ツールの制作者が著作権者となりうる可能性もある。

 このように、アバターを使用しているメタバースのユーザーが、アバターの著作権者とならない場合もある。この場合、ユーザーは自身のアバターに対して著作権法に基づく権利主張ができない可能性がある。

 他方で、アバターを人がメタバースで社会活動を行う際の“分身”と考えた場合、アバターはユーザーの人格と1対1で結びつくものと言える。

 ここで課題となるのは、例えばアバターの“なりすまし”が発生した場合だ。アバターのユーザーが著作権者であれば、なりすましを行ったユーザーに、著作権に基づいてアバターの使用停止を訴えることができる。他方、アバターの著作権を有していないユーザーは、なりすましているユーザーに対して使用停止を求めることができない可能性がある。こうしたユーザーを救済するために、アバターのユーザーに対して“肖像権”に類似した権利を認めるべきではないかという議論がある。

 この議論には、「自身のアバターを勝手に撮影されたくないユーザーに肖像権に類似した権利を認めるか」など、関連した複数の論点が存在する。「バーチャルシティガイドライン ver.1」ではこうした複数の論点を整理して提示している。

●メタバース間の相互接続、NFT活用などの

 その他の論点として、ガイドラインではは複数のメタバース間でアバターなどを相互利用するための相互接続性(インターオペラビリティ)について言及している。これは、複数のメタバース空間が提供されている状況で、例えばアバターを他のメタバースへ持ち込んで利用したり、ユーザーに紐付くデータを連携させたりするといった、情報連携の枠組みの必要性を指摘したものだ。

 また、メタバースに関連する技術として、ガイドラインではブロックチェーン技術に基づくWeb3やNFTの活用についても言及している。NFTは分散的なネットワークを通じて、コンテンツに紐付く権利などの情報を保存できる技術となる可能性がある。一方で、NFTは金融関連規制を踏まえた法的整理が進んでいない現状で、投機的な側面で注目されているという課題点もある。ガイドラインではこうした課題を指摘しつつ、「ユーザーの創造性を促す」という観点からサービス設計を行うべきという見解を示している。

 この他には、メタバースのプラットフォームが持つ公共性に着目し、過度な監視社会にならないように、民主的でオープンな運営方式の導入する必要性を指摘。プライバシーを重視したサービス設計の必要性などにも言及している。

●“真のメタバース”への課題提起

 ガイドライン策定で中心的な役割を果たしたKDDIの中馬和彦氏(KDDI事業創造本部 副本部長)は現在の「バーチャル渋谷」が“プレメタバース”の段階にあると言及。その次のステップに相当する“真のメタバース”では、「リアルの町のように、何百人、何千人が同時に入り、長時間滞在できるものになる。他の仮想環境との行ったり来たりすることもでき、自律的な経済圏が生まれる」と定義づけた。

 その上で、「今回のバーチャルシティ宣言は、提言ではなく“課題提起”だ」と説明。ガイドラインは、バーチャル渋谷を真の都市連動型メタバースに昇華させるために、課題や論点の明確化を行ったものとしている。

 ガイドラインは、他の都市などへメタバースを提案する際の“たたき台”としての役割もある。中馬氏によると、バーチャル渋谷のサービス公開後、全国の自治体などから問い合わせが相次いでいるという。新たな都市で展開する際に、渋谷での実践例をまとめたガイドラインをモデルとして、議論を進めていく方針だ。

 他の業界団体との連携について中馬氏は「メタバースに関する提言をいち早く公表した狙いとして、他の団体が引用したり、この点は方針が違うと指摘したりと、議論のきっかけとなるという目的もある。バーチャルシティコンソーシアムで経済産業省にご参加いただいているのも、民間での活動をつないでいただくためでもある」とした。

 経済産業省の上田泰成氏は「都市連動型メタバースは政府が進めるデジタル田園都市構想に沿うもの」としつつ、「日本全体でメタバースを協調領域として捉えて、勝ち筋として進めていきたい」と政府として支援する姿勢を見せた。

 コンソーシアムで法律監修を担当したSAKURA法律事務所の道下剣志郎弁護士は「世界中からメタバースに人が入ってきたときに、管轄国の法律を一概に適用するのは難しい。世界で連携してのルールメイキングが必要なのでないか」と指摘。メタバースを巡る国際的なルール形成への意欲を示した。