米Twitterは、同社の買収に合意したものの、取引の打ち切りをほのめかしているイーロン・マスク氏の要求に対し、今週中にも“firehose”(消火ホースの意味)へのアクセスを提供する──。米Washington Postが6月8日(現地時間)、この件に詳しい匿名の情報筋の話としてそう報じた。

 マスク氏は、Twitter上に占めるbotやフェイクアカウントの正確な割合を示さないなら買収をなかったことにするという書簡をTwitterのビジャヤ・ガッデCLO(最高法律責任者)に送ったり、ツイートしたりしている。Twitterはbotは5%未満だとしているが、マスク氏は「独自調査では20%以上だ」と反論した。

 マスク氏の代理人がTwitterに送った書簡には「マスク氏は、Twitterが合併契約に基づく義務の順守を拒否していると確信しており、マスク氏自身のデータ分析で明らかになることを懸念して、要求されたデータの提供をTwitterが控えている疑いが高まっている」とある。

 firehoseは、毎日5億件以上投稿されるツイートの、ツイート元の端末やアカウントの情報などを含む膨大なデータ。「Firehose API」として有料で提供しており、米GoogleやNTTなどが高額の利用料でアクセスしている。

 このデータを解析してbot率を割り出すには高度な技術が必要だが、これを提供すればTwiterはマスク氏の要求に応えたことになる。

 本稿執筆現在、Twitterもマスク氏もこの件に関する公式な発表はしていない。

 米Bloombergは同日、Twitterのガッデ氏が従業員に対し、取引は正常に進んでおり、7月下旬か8月上旬には株主投票を行うと説明したと報じた。