総務省は6月13日、KDDIに対し21年度の5G特定基地局などの開設が遅れに関する行政指導を行った。22年度の上期中に遅れを解消する計画を策定すること、以後のスケジュールを見直すことを求めている。

 行政指導の文書によると、KDDIは21年度に5G特定基地局を9372局、3.9G/4G特定基地局を8827局開設する計画だった。しかし年度末の実績は5G局が5872局、3.9G/4G局は4317局に止まった。

 KDDIは遅延の原因について、昨今の半導体不足による機器の納入遅延、伝送路構築の設計見直し、スケジュール変更による工事の人員確保の難航など、複合的な要因によると報告したという。

 総務省は「5Gは今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラ」として基地局開設計画の確実な履行を促し、1)早期にリカバリー計画を策定して22年度上期中に不足分を解消すること、2)22年度以降のスケジュールを見直し、外的な要因に左右されず柔軟に対応できる余裕のある工事を行うことを求めた。