自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されている問題に対し、個人情報保護委員会は対応を進めていることを明らかにした。

 同委員会は6月21日、ITmedia NEWSの取材に応じ「対応状況について話をできる段階ではない」と詳細についてのコメントは控えたが、「海外を拠点にしているとの情報もあるため、事実確認の調査の上で適切な対処をしたい」と方針を明かした。

 同Webサイトは、2009〜2018年までの破産者の氏名と住所を掲載。6万円分のビットコインを支払えば情報を削除するとし、「運営は海外で行っている」と主張している。

 自己破産した人の個人情報をマップ上に公開する動きは、2019年3月に閉鎖された同名の「破産者マップ」が注目を浴びた。当時のサービスは官報に掲載された破産者の情報を地図上に置いたというもの。しかし批判の声が相次ぎ、運営者も「期待する使われ方と違った」として閉鎖に。個人情報保護委員会も、個人情報保護法に抵触する恐れがあるとして、閉鎖前に同サイトへ行政指導していた。

 個人情報保護委員会は2022年3月にも、類似のWebサイトの運営事業者に対しサイトを停止するよう命令していた。