2022年上半期が本日6月30日で終わり、明日からは下半期を迎える。この半年間に、北京オリンピックやロシアによるウクライナ侵攻など、世間で話題になったニュースは数多くあるが、IT業界でもさまざまな出来事が起きた。この記事では、1〜6月までにITmedia NEWSで取り上げた記事から、特に話題になったニュースを紹介する。

●1月:セガがゲームセンター事業から完全撤退

 アミューズメント事業を展開するGENDA(東京都大田区)は1月28日、ゲームセンターを運営するGENDA SEGA Entertainment(旧セガ エンタテインメント、GSE)の全株式を取得したと発表した。セガグループはゲームセンター事業から完全撤退し、店名の「SEGA」の看板は「GiGO」に変更した。

 このニュースはTwitterでも反響が大きく、6月30日時点で6.2万RT、6.2万いいねを記録。ユーザーからは「ただただ寂しい」や「想像だにしてなかった」「寂しいと思いながらも長いこと行ってなかったな」など別れを惜しむ声が多数見られた。

 1月には他に、顔画像を漫画「ジョジョの奇妙な冒険」のキャラクター風に変換するAI「JoJoGAN」の記事の他、「スマホ版Chromeでタブを100個開くと現れるイースターエッグ」や「スマホのカレンダーは何年先まで表示できるのか?」といった記事の反響も大きかった。

●2月:ロシアのウクライナ侵攻にハッカー集団が声明、マルウェア集団による応酬も

 ロシアのプーチン大統領は2月24日(現地時間)、「ウクライナ東部住民を保護するための特別な軍事作戦を実施する」と表明した。これを受けて、ハッカー集団Anonymousが「ロシア政府を標的にした、対抗作戦を実行する」という声明をTwitter上に投稿した。

 一方、ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループはロシアとウクライナの情勢について、ロシア政府を支持する声明を一時発表。現実世界では武器によるロシアとウクライナの攻防が起こる中、サイバー空間においても、ロシア国防省が閲覧不能になるなど、サイバー戦争の様相が繰り広げられた。

 他には、バーチャルYouTuber(VTuber)事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーによる、所属タレント「潤羽るしあ」の契約解除の発表や、イラストレーター古塔つみさんの「トレパク」騒動などが話題になった。

●3月:東映アニメに不正アクセス、「ワンピース」「プリキュア」など放送延期に

 東映アニメーションは3月6日に第三者による不正アクセスを確認し、安全のため社内システムの一部を停止した。この影響で「ONE PIECE」や「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「デリシャスパーティプリキュア」「デジモンゴーストゲーム」の最新話の放送は約1カ月間延期になった。

 その後約1カ月後の4月中旬ごろから順次放送を再開。4月22日から全国公開を予定していた映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」も不正アクセスの影響で延期していたが、6月11日に公開した。

 この他、JR東日本が提供する「えきねっと」をかたるフィッシングメールに関する記事やfreeeのクラウド障害訓練の舞台裏を紹介した記事の反響も大きかった。

●4月:電動キックボード、最高速度20km以下なら免許不要に

 電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これに対する電動キックボード開発者の「公道を気軽に走らせるのは後で大きなしっぺ返しが来ると想像している」という呼び掛けが話題になった。

 投稿したのは電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング(三重県鈴鹿市)の社長である藤井充さん。一人の開発者の意見としてnoteの記事を投稿し、電動キックボードの持つ交通上の危険性や安全講習の必要性を説明した。

 これ以外にも、Web会議ツール「Zoom」の日本法人(ZVC JAPAN)などが調べた「仕事が完全テレワークなら住みたい場所」の結果や、サーバに致命的な不具合が生じ、修正不可能なためそのままサービス終了したスマートフォンゲームなども話題になった。

●5月:楽天モバイル0円廃止&ゆっくり茶番劇騒動

 楽天モバイルは5月13日、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。新プランは最低月額料が980円となり、0円での提供をやめる。同日に開催した楽天グループの決算発表会で三木谷浩史社長は「0円でずっと使われても困っちゃう」と漏らした。

 この記事に対し、Twitterユーザーからは「最初から期間限定って言っていれば良かった」などの指摘があった。また、楽天モバイルの0円廃止の発表後、KDDIの「povo2.0」やIIJの「IIJmio」、ソフトバンクの「LINEMO」はそれぞれ、申し込みが殺到していると発表していた。

 同じく5月には、「ゆっくり茶番劇」という単語が第三者に商標登録され、ゲームなどの同人作品シリーズ「東方Project」から派生した二次創作コンテンツとして「ゆっくり」が有名だったことから物議を醸した。これを受けてドワンゴは、商標登録者に対し商標権を放棄する交渉を行い、応じない場合は無効審判請求を行うと発表。その後商標登録者は、商標権抹消申請書を特許庁に申請、5月25日に特許庁に受理された。

●6月:尼崎市が個人情報入りUSBメモリ紛失&猛暑で電力ひっ迫状態

 兵庫県尼崎市は6月23日、臨時特別給付金の支給事務に当たっていた委託先「BIPROGY関西支社」(大阪市)の関係社員が、全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして謝罪した。

 この件を受け、尼崎市は記者会見を開催。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったため、Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出した。その後、6月24日に該当のUSBメモリを発見。また、BIPROGYはUSBメモリを紛失した人物は「協力会社社員ではなく、協力会社の委託先社員」だったと訂正した。

 また資源エネルギー庁は、6月27日に東京エリアの電力需給がひっ迫するとして、初の「需給ひっ迫注意報」を出した。30日現在も継続しており、4日連続となっている。同庁は熱中症のリスクも高まるためエアコンは使用しつつ、使っていない照明を消すなど「無理のない範囲の節電」を求めている。