個人情報保護委員会は7月20日、破産者などの個人情報を違法に取り扱っているWebサイト運営者に対して、個人データの提供を直ちに停止するよう勧告したと発表した。具体的なサイト名は明かしていない。

 破産者情報の取り扱いを巡っては、自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されていることが6月20日までに判明。掲載取り下げには6万円相当以上のビットコインの支払いを要求している。同サイトは「運営は海外で行われており、現地の法律が適用されます」と主張していたのに対し、個人情報保護委員会は事実確認を調査し、適切な対処を進める方針を明かしていた。

 停止勧告の理由は、不特定多数へ個人情報を開示することで財産的・人格的差別を誘発する可能性があるにもかかわらず、地図データとひも付けられ、違法行為などを助長する方法に個人情報が利用されているためとし、同委員会は「個人情報保護法第19条に違反する事実がある」と指摘。

 また個人情報を利用しているにもかかわらず、その利用目的が個人本人に通知されていないことは個人情報保護法第21条第1項に違反し、不特定多数が個人情報を閲覧できる状態にもかかわらず、本人の同意が得られていないことは個人情報保護法第27条第1項に違反するという。これらの事実から個人の権利利益を保護するため停止勧告を行ったとしている。