7月27日〜28日にかけて、グランドハイアット東京(六本木)で「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」が開催されました。主催はFecebookやInstagramといったSNSプラットフォームを持ち、VRヘッドセットのQuest 2を販売し、ソーシャルVRのHorizonシリーズを展開するMeta。

 もしかして、Metaが提供するメタバース関連事業をアピールする場なのかという憶測を抱いていましたが、実際にはスマートフォンからアクセスできる独自プラットフォームや、日本の事業者が取り組むサービス、大学の研究に関する話題など、多伎にわたるトピックが集っていました。

 テーマは共創。初日のオープニングセレモニーに登壇したMeta日本法人 Facebook Japan代表取締役 味澤将宏氏は「インターネットがオープンな世界であるように、メタバースは1社で作るものではない。このEXPOがメタバースを牽引する企業、クリエイター、関係省庁が集まり、みんなで作っていく共創の場にしていきたい」という思いを語りました。

●日本から生まれてきたメタバースサービス

 エキシビションフロアでは、さまざまな企業が独自のメタバースサービスを展示。いくつかピックアップして紹介しましょう。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)とデザインスタジオ・バスキュールのブースでは、国際宇宙ステーションを体験できるコンテンツが体験できました。VRヘッドセットのQuest 2をかぶるとそこは宇宙空間。宇宙服アバターからの視点で、VRメタバース空間内の国際宇宙ステーションに触れたり、国際宇宙ステーションの高度から地球を見ることができます。

 宇宙旅行がSFの世界だけではなく、現実でも行えるようになった時代ですが、予算を考えると現実的ではありません。しかしVRメタバースの中であれば、自由に、何時間でも宇宙遊泳を仮想体験できます。遠い世界のことだと思えているコンテンツも身近に感じられるVRメタバースのメリットを感じられるものです。

 世界最大のバーチャル展示会・バーチャルマーケットを展開するHIKKYのブースでは、過去に開催されたバーチャルマーケットに入れるようになっていました。現実の展示会は常設タイプでもないかぎり、開催期間終了後は二度と体験することができません。すべての機材を保管するというのはコスト管理面からも現実的ではないからです。

 しかしVRメタバース内のバーチャル展示会は、使用したデータが残る限り、いつでも再体験できるという可能性が残ります。事実、HIKKYは過去のバーチャルマーケットの一部をVRChat上で公開し続けています。

 またHIKKYは、Vket CloudというVRメタバースプラットフォームを独自開発しています。Vket CloudはVRメタバースでどういった表現ができるのかを試せる場所として、個人・自治体・教育機関には無料で開放。仮想土地などを購入せずとも、自由に開発ができる場として提供しています。

 Z世代から強く支持されているファッションフェスタ 東京ガールズコレクション(TGC)も、独自のメタバース空間でバーチャルTGCを展開しています。

 近年、フォートナイトやRoblox、ZEPETOなどのサービスにおけるバーチャルファッション市場の伸びが目立っていますが、バーチャルTGCはECサイト連携によるリアルファッション販売プラットフォームを目指しているそうです。将来的にはリアルファッションと同デザインのバーチャルファッションも同時提供することも視野に入れています。

 イラストコミュニケーションサービスを提供しているPixivのブースでは、3Dアバター制作ソフトウェア VRoid Studioを展示。素体となる3Dモデルの目や口などの形や、髪型、体型、衣類をカスタマイズして、簡単にVR向け3DファイルフォーマットであるVRMファイル形式のアバターを作成できます。

 メタバース時代はデジタルデータの相互運用性が重視されていくとみられていますが、VRMフォーマットはclusterをはじめとした複数のVRメタバースプラットフォームや、VTuber向け配信サービス、アニメーション作成アプリに対応しており、現時点で相互運用性を実現しているデータとして注目に値します。

●今後、メタバースを活用する企業が増えていく

 社員用に3000台のVRヘッドセットを購入、メタバースの可能性を探るため3カ年計画で行われる実証実験の一環として全社員向けメタバースイベントを開催したPwCコンサルティング パートナーTechnology Laboratory所長の三治信一朗氏は、日本企業1000社を対象とした調査結果を発表。

 メタバースというキーワードから何を想起するかとして、仮想空間(79%)、アバター(52%)、仮想現実(VR)(43%)、拡張現実(AR)(25%)、NFT(19%)、別の調査データとしてメタバース認知企業が47%、NFTの認知度が26%であるという結果を示しました。

 PwCコンサルティングにはすでに、1300人のメタバースコンサルタントが在籍。各国の取り組みチャットで情報交換しており、日本国内のみならず世界中のメタバーストレンドを掴んでいると伺えますが、メタバースの概念が定まっていない現在、いずれも理解が深まっていないため黎明期と推察できるそうです。現時点においては活用イメージが明確になっていないものの、1年以内にビジネス活用する企業が爆発的に増える可能性があると指摘します。

 現時点における活用事例も紹介しましょう。

 「教育・福祉分野におけるメタバースの可能性」と題したカンファレンスには、東京大学 先端科学技術研究センター 学術専門職員 登嶋健太氏と、学校法人 角川ドワンゴ学園 N/S 高等学校担当 副校長 経験学習部 部長 園利一郎氏が登壇。登嶋氏は全国の介護施設をめぐり、VRヘッドセットを用いたVR旅行サービスを提供してきました。

 世界中の景観を、自宅や施設にいながら見ることができる。しかも各地の映像素材は、その地に住むアクティブシニアの方に全天球カメラの使い方を説明して撮ってもらうことで、シニアとシニアをつなげる施策ともなっています。

 現実の校舎とは別にVRメタバース内に仮想校舎も持っているN高等学校、S高等学校は、VRを活用した教育に取り組んでいます。現実の主な教材は本や動画ですが、仮想空間では3D CGの模型をいくらでも用意できます。しかも拡大縮小が可能で、生徒がそれぞれ観察したい場所をじっくり見ることができます。

 10年以上前に起きたセカンドライフのブームと衰退を捉え、メタバースには未来がないと語る人がいます。またVRサービスを提供する会社と、ARサービスを提供する会社がそれぞれ相手を落とすポジショントークを発することがあります。

 しかしメタバースの時代はまだ始まったばかり。何が正解で、何が不正解なのかをいま現在判断するのは危険です。VR空間と現実空間を結ぶライブイベントが行われたり、ARとVRを融合するサービスの提供も示唆されています。何よりセカンドライフの月間アクティブユーザー数は最盛期に迫る100万MAUにまで戻ってきています。

 METAVERSE EXPO JAPAN 2022で感じたのは、さまざまな企業が様々なアプローチをしている現在は、インターネットが一般化した1995年以降や、SNS黎明期の2004年以降のカオスな状態に近いということ。淘汰や再編もあるでしょうが、2022年に存在するサービス・企業が、今後ITの世界で大きな存在となるかもしれないと考えてみたくなります。

(武者良太)