クラウドコミュニケーションAPIサービスを手掛ける米Twilioは9月14(現地時間)、大規模リストラ計画の一環として、従業員の11%を解雇すると発表した。昨年末時点の従業員数は7867人だった。

 ジェフ・ローソンCEOは公開された従業員宛所書簡で「Twilioは過去2年間で驚異的に成長した。成長速度が速すぎて、企業としての優先事項に十分に集中できなかった」と説明した。米証券取引委員会(SEC)に提出した文書によると、このリストラ計画で「運用コストを削減し、営業利益率を改善し、ソフトウェア販売を加速させる」という。

 同社はクラウドサービスへの需要の高まりを受け、このパンデミック中に従業員数をほぼ倍増させ、2021年にはIonic SecurityとZipwhipを買収している。