「給与デジタル払い」が2023年の春にも解禁される。これは、従来まで現金あるいは銀行振込に限定されていた「給与支払い」手段に、新たに第3の手段として「デジタルマネー」を加えることを意味する。デジタルマネーとはいわゆる「電子マネー」の一種だが、この場合は主にコード決済などの「スマートフォンを使った決済サービス」を想定している。

 労働基準法が定める給与支払い手段は、本来は「現金“のみ”」に限定されており、利便性の観点から時代の動向に合わせて「銀行口座振込」を例外として加えた経緯がある。今回のさらなる緩和では、スマホを使った決済や送金の利用が増加していることを受け、同種のサービスを提供している「資金移動業者」を銀行に次ぐ第3の支払先として規定する。

 この取り組みに対し、SNSなどの反応を見ていると反発や疑念の声が多く見られるが、本稿ではそれら疑問や意見に対してQ&A形式で「給与デジタル払い」についてまとめる。

Q1. そもそも「給与デジタル払い」のメリットって何?

A. 政府的には「支払い手段の幅を増やす(そしてキャッシュレス化を推進する)」という思惑があるが、「雇用主」と「労働者」、そして「給与デジタル払い」導入議論の発端となった「外国人労働者」それぞれにメリットがある。

 まず、「労働者」のメリットだが、スマホ決済であれば日々の支払いにサービスが直結しているため、すぐに給与として振り込まれた残高を現金化せずに使える点が挙げられる。最近でこそATMカード(キャッシュカード)がブランドデビットとして提供される例が増えたため、銀行口座の残高から直接支払いを行えるようになりつつあるが、それをより手軽にしたものと考えればいいだろう。このほか、銀行口座を引き落とし先にしたクレジットカードを利用してのキャッシュレスというのもあるが、未成年など若年層にはやや取得ハードルが高いため、比較的万人が利用できる手段としてのスマホ決済は便利だ。

 次に「雇用主」のメリットだが、スマホ決済事業者の使い方しだいでは「口座振込手数料」を無料にできるため、積極的に活用してくるケースも想定される。個人向けでは1件あたりダイレクト送金で200〜300円(税別)程度の振込手数料だが、労働基準法の規定でこの振込手数料は雇用主の負担となるため、対象となる口座が増えると負担がばかにならなくなってくる。給与支払いや経費精算が月単位だったり、指定日しか受け付けないという状況も、実はこの手数料負担が理由の1つになっている。

 「給与デジタル払い」の場合、労働者のアカウントへの給与振込は雇用主(企業)が持つスマホ決済の口座の残高からの送金で行われるため、銀行口座振込を利用しない。そのため、無料または非常に安価な金額での送金(給与振込)が可能だ。これは雇用主だけのメリットにも思えるが、送金無料になれば「給与の週払いや日払い」も選択肢に入ってくるため、日銭を求める労働者にはメリットとなる。

 問題となるのは外国人労働者だ。もともとは外国人労働者など、銀行口座を持たない人に対してどのように給与を支払い、この手段をデジタル化して利便性を上げていくかというのが「給与デジタル払い」の議論のスタートであり、例えば米国などで利用されている「ペイロールカード(Payroll Card)」の日本版のようなものを検討できないかという話だった。スマホ決済はそのアイデアを補完するものとなり得るが、一方で「2階建て」方式により対象アカウントの運用が厳密化されるため、身分証を用いての本人確認が必須となり、また詳細は後述するが資金移動業者の「100万円を上限とした滞留規制」により銀行口座のアカウントへのひも付けが必須となる見込みだ。

 つまり、当初想定していた「より簡易な受取手段」としての「給与デジタル払い」ではなくなりつつあり、「銀行口座を持てない人でもデジタル的手段で給与を受け取れる仕組み」というよりは、単に「銀行口座とは別の受取口を増やしたもの」という位置付けになっている。

Q2. スマホ決済事業者が給与の支払先って信用できるのか?

A. 「スマホ決済事業者」がどのようなものか例を具体的に挙げれば、PayPay、楽天ペイ、ドコモ(d払い)、KDDI(au PAY)などが該当する。さらに加えれば、Kyashや、Googleに買収されたpringなども含まれる。これら事業者は「資金移動業」の登録を行っており、各ユーザーのアカウント内に最大100万円までの資金を滞留できる。また資金移動業の特徴として「アカウントの残高は現金可能」という点が挙げられ、提携行のATMなど(コンビニATMなど)を介して出金が可能だ。

 「PayPay残高で現金化できないものがある」という方もいるかもしれない。例えばPayPayの場合、残高には「PayPayマネー」と「PayPayマネーライト」の2種類があり、現金化可能なのは前者のみだ。後者は一種の「ポイント」と同じような扱いであり、他のユーザーへの送金(ポイント譲渡)はできるものの現金化はできない。PayPayカードなどのクレジットカードで残高の充当が可能なのも後者のPayPayマネーライトの方であり、こうした残高は資金移動業ではなく、「前払い式支払い手段」という別の区分けで管理されている。ゲーム内電子マネーやポイント管理などに用いられる仕組みで、このように日本では法律で電子マネーを“色分け”しており、ユーザーからみると不便で分かりにくいというのが実態だ。

 話を戻すと、今回「給与デジタル払い」の対象となるのは「資金移動業」で管理される残高の方だ。詳細は後述するが、「給与がデジタル払いになると現金を入手できなくなる」という認識は誤りだ。ただ、「預金が(1000万円まで)保護される銀行ならともかく、そんな事業者が本当に信頼できるのか?」という声はあるだろう。免許制で許認可の基準が厳しい銀行に対し、資金移動業は登録制で一定の条件さえ満たしていればいい。預金や労働者保護の観点から政府もこの点は問題視しており、実際の運用にあたっては「2階建て」方式を提案している。

 「2階建て」方式とは、資金移動業を定義している資金決済法の管轄省庁である金融庁の規制を「1階部分」とすれば、労働基準法のバックにある厚生労働省が「2階部分」で追加の規制を資金移動業者に求めるものだ。具体的には、労働者への支払いを確実なものとするため、倒産などを想定した資金の保全を義務付けるほか、現金化を想定した「適時の換金性」、そして不正引き出しの対策や補償を求める。実際にこの「2階建て」規制を受け入れて「給与デジタル払い」の対象になる資金移動業者がどれだけ出てくるか分からないが、少なくとも安全性の観点でいえば「従来の支払いと同等程度は担保される」と考えていいだろう。

Q3. スマホ決済に給与が振り込まれたら現金化できないんじゃないの?

A. 前項にもあるように、資金移動業者は「アカウント残高の現金化」が可能な点が特徴であり、この点に関しては問題ない。ただし、一般的な銀行などとは異なり、スマホ決済事業者は現金引き出し窓口となるATMを持たないため、何らかの別の手段で引き出し窓口を用意する必要がある。具体的には「銀行口座への送金(そして当該銀行ATMでの引き出し)」「提携ATMの利用」の2種類があり、いずれかの手段で現金化が可能だ。

 スマホ決済で銀行口座をひも付けている人もいるかと思うが、その場合にはそのまま出金先として利用することが可能だ。もしひも付けが行われていない場合、出金可能な銀行口座を登録する必要がある。もう1つの手段として、スマホ決済事業者が特定の銀行との提携でATMを利用可能にしており(セブン銀行ATMなどが典型)、ここを経由しての引き出しが行える。問題は引き出しに際して手数料が発生する可能性がある点で、サービスによっては利用者の利便性を考えて月あたり指定回数内であれば引き出しや送金が無料という特典を付けているケースがあるので、余分な費用を払いたくない利用者はこうした仕組みを活用することになる。

Q4. 今後銀行口座は不要になるの?

A. 最大の問題は「資金移動業者の各アカウントに保持できる残高の上限は100万円まで」という滞留規制であり、この上限を超える場合には速やかに資金を引き出すか、別のアカウントに送金しなければならない。これは資金移動業者の性質が「資金の一時的な滞留場所」という位置付けによる。以前までは、100万円の上限を超えたアカウントに対して各事業者が警告を送って残高を減らすようアナウンスしている程度で済んでいたが、これがいちど給与振込口座となると定期的にそれなりの金額がチャージされるようになるため、おそらくあっという間に上限を振り切ってしまう。

 その対策として「給与デジタル払い」で検討されているのが「銀行口座のひも付け」で、つまり「給与デジタル払い」を利用するためには銀行口座の所持が必須という、ある意味で本末転倒な結果になっている。銀行口座をひも付けておけば、100万円の上限を超えたぶんはすぐに出金ができるため滞留規制は回避できるが、これでは労働者側であえて「給与デジタル払い」を選ぶ理由がない。

 1点、近年のトレンドとして挙げられるのが「銀行口座開設時のマイナンバー提示」で、まだ完全に義務化されていないために要請レベルではあるものの、住民票を持たない外国人や外国在住の邦人には銀行口座開設が難しくなっている。同様に、長引く超低金利の影響を受け、維持費だけかかって利益をほとんど生まない残高の少ない口座や休眠口座からは毎月手数料を徴収する銀行が出始めている。

 休眠口座となりやすい「アルバイトや勤め先の給与を受け取るためだけの口座」の開設は今後厳しくなる可能性があり、1人あたりが所持する銀行口座の数は集約の方向に向かっていくだろう。そのときに、一時的な給与受取口座としての「給与デジタル払い」を活用できる可能性が出てくる。「ことら」という小口送金のサービスが2022年10月11日にスタートし、順次対応銀行を増やしていくことになるが、今後は資金移動業者との接続も視野に入れている。これまで以上に複数の銀行やスマホ決済のアカウント間での資金移動が容易となるため、スマホ決済のアカウントを銀行口座の補完的役割で活用する事例も増えると思われる。

Q5. 給与支払先を無理やり「給与デジタル払い」にされることはないの?

A. これは「給与デジタル払い」の話が出たときにSNSなどで最も言われたことだが、いまだにアルバイトや社員の給与振込先として特定の銀行支店の口座開設を要求し、振込手数料を削減しようとする雇用主が跡を絶たない。「給与デジタル払い」の議論の中で検討会ではこうした強制行為をなくすよう提言しているが、おそらく今後もなくなることはなく、仮に指導が入ったとしても当該事例をつぶすのみで行為そのものは減少しないと予想される。

 自衛手段としては、雇用主によって給与振込先にスマホ決済事業者が指定された場合、自身のメインとなる銀行口座を指定してすぐに資金を移せるようにしたり、前述の「ことら」のような仕組みを使って、支払いの必要のある口座に適時振り分けていく。本来であれば、労働者の手間ばかり増やすこのような施策は愚策でしかなく、より厳しい姿勢でもって対策を練ってほしいところだが、従来に比べれば送金や出金に関するハードルは下がりつつあり、導入当初の混乱時期を乗り切るうえでいろいろ準備しておくことが求められるのかもしれない。

Q6. 給与支払先がスマホ決済になるのはいいとして、税公金や家賃は支払えるの?

A. これに関してもハードルが下がりつつあり、おそらく多くのケースで対応可能になると考える。すでにスマホ決済で独自に税公金の支払いに順次対応しているケースがあり、自身の自治体や契約企業への支払いがスマホ決済だけで完結するという人もそれなりにいるだろう。一方で、家賃の支払いや未対応の税公金支払いで銀行の口座振替を利用しなければならないケースも残るが、今後順次対応が拡大していくだろう。

 10月25日には、国税庁が国税納付のスマホ決済対応を発表。12月1日から「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用でき、「楽天ペイ」も対応予定を発表している。

 また、2023年4月には地方税納付書への統一QRコード導入も控えている。従来、税公金の支払いは銀行窓口やコンビニ払いが主流となっていたが、統一QRコードの読み取りによりスマホ決済からの支払いが容易になる。今後スマホ決済事業者各社が対応を進めることで、税公金の支払いについては現在抱かれているほどの懸念はなくなると考える。