米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月28日(現地時間)、「Appleは、TwitterをApp Storeからwithhold(保留する、凍結するなどの意味)すると脅している。理由については説明がない」とツイートした。

 withholdのこの場合の意味は不明だが、アプリストアからのアプリの削除を意味すると考えられる。

 同氏はこのツイートの前に、「AppleがTwitterでの広告をほぼすべて停止した。米国での言論の自由が嫌いなのかな? どうなってるんだい、ティム・クック」ともツイートしている。その後、「Appleは顧客に影響するようなすべての検閲行為について開示すべきか否か?という投票をツイートした。本稿執筆現在、「Yes」が85.7%となっている。

 さらに、「AppleはみんながApp Storeで購入するすべてのものに秘密の30%の税金を課していることを知ってるかい?」ともツイート。そして、30%のApple税を支払うくらいならAppleと戦うという意思を示す画像をツイートした。

 さらに「米国のオンライン検閲に対する革命」とツイートし、本稿執筆現在このツイートをプロフィールに固定している。

 マスク氏は24日、過去に凍結したアカウントの凍結解除を開始すると予告した。「法に違反したり悪質なスパムに関与していない」ことが条件としているが、嫌がらせなどで凍結されたアカウントは復活する可能性がある。

 Twitterでは本稿執筆現在、中国の都市名を検索すると大量の成人向けスパムが表示される状態が続いている。同社は事態を認識して対処に取り組んでいるとしているが、約10時間たってもほとんど改善されていない。

 Twitterを11日に退社した元Trust & Safety責任者のヨエル・ロス氏は19日にNew York Timesに寄稿したコラムで、Twitter上の人種差別的な中傷や下品なハッシュタグ付きのコンテンツについてAppleから「定期的に懸念を表明されていた」と語り、「私が退社したとき、(AppleやGoogleの)アプリのレビューチームからの問い合わせが既に始まっていた」としている。

 AppleのApp Store Reviewガイドラインは、ユーザー生成コンテンツを含むアプリ(Twitterはこれに該当する)は「不適切な内容がAppに投稿されることを防ぐ手段」などを備えることなどを義務付けている。こうした要件を満たさないアプリは「App Storeで公開することはできません」としている。