沖縄電力と四国電力は11月28日、家庭向けを含む電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省に申請した。2023年4月からの適用を目指す。

 沖縄電力は各プランの平均で約39%値上げする考え。一般的な「従量電灯」プランの場合、平均的な家庭(月間260kWh、以下同じ)で現在の月額8847円から1万2320円になる見通しという。

 四国電力は平均で約28%の値上げを申請した。利用者の多い「従量電灯A」プランの平均的な家庭は現在の月額7915円から1万120円に上がる見込みだ。

 電力各社は燃料価格の高騰と円安、燃料費調整の上限設定により財務体質が急速に悪化し、値上げの動きが相次いでいる。24日に東北電力が平均で約33%、25日に中国電力が約31%の値上げを申請したほか、北陸電力も23年4月から値上げする方針を明らかにしている(詳細は未発表)。

 四国電力の長井啓介社長は28日の会見で燃料費調整額の算定に適用する燃料価格が規制の上限を超え、今年4月以降は「電気料金に反映できない燃料費が大幅に増えている」と訴えた。その上で「こうした状況が続けば、事業運営に深刻な影響を与え、電力の安定供給の継続に支障をきたしかねない」として消費者の理解を求めている。

 大手電力会社10社のうち、すでに半数が大幅な値上げを打ち出し、中でも沖縄電力の値上げ幅は3500円弱と政府が想定していた「2000〜3000円の上昇」を上回るレベルとなった。残る東京電力などの動向のほか、政府の対応にも注目が集まりそうだ。