米Twitterは、2020年1月から続けてきたプラットフォーム上の新型コロナウイルス関連デマ情報規制を11月23日に撤廃した。

 公式発表はしていないが、英語版の「COVID-19を巡るデマ情報」ページに「2023年11月23日をもってTwitterはCOVID-19の誤解を招く情報に関するポリシーを実施しなくなった」と明記されている。

 同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。

 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。

 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。

 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に(新型コロナウイルスに対する)免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。

 本稿執筆現在、マスク氏はこの件については特にツイートしていない。