米連邦取引委員会(FTC)と米国の17の州政府は9月26日(現地時間)、米Amazon.comが主力のネット通販事業で独占的な地位を悪用したとして、独占禁止法違反の疑いで提訴したと発表した。

 FTCなどは、Amazonが出品者(セラー、Amazon上で商品を販売するサードパーティー業者)に対し、高額な手数料を請求しているほか、競合する通販サイト上でAmazonより低い価格で販売することを妨害し、結果的にネット全体での商品の価格を高くしていると指摘する。

 また、プライム会員の送料を無料にする「Prime」バッジを取得させるために、出品者に高額なフルフィルメントサービスの利用を「事実上要求」しており、その結果出品者にとってのコストが高くなるとも指摘。

 さらに、ユーザーが商品を検索する際に、Amazonの自社製品を優先的に表示し、公平な競争を阻害していると主張する。

 FTCのリナ・カーン委員長は発表文で、「われわれの訴状は、Amazonが独占を不法に維持するために一連の懲罰的かつ強制的な戦術をどのように使用したかを明らかにしている」とし、「Amazonに対し、独占的行為の責任を追求し、失われた自由で公正な競争を回復することを求める」と語った。

 これに対し、Amazonの法務顧問のデビッド・ザポルスキー上級副社長は声明文で、FTCの申し立ては「事実と法律に照らして間違っている」と語った。「FTCの思い通りになれば、ユーザーが選べる製品は減り、価格は上がり、配達は遅くなり、中小企業にとっての選択肢が減るだろう。これは、独禁法の目的とは逆のことだ。われわれは法廷でそう主張するのを楽しみにしている」。