デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は2月19日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストを更新した。米Microsoftのクラウド「Microsoft Azure」などについて、ISMAPの対象となるサービスを拡大。新たに「Azure OpenAI Service」も対象に加えた。今後、同サービスは政府調達の対象になる。

 Azure OpenAI Serviceは、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIをMicrosoftのクラウドで使えるサービス。ベネッセホールディングスやKDDIなどさまざまな企業が、生成AIを活用した社内チャットの実証やサービス提供といった用途に活用している。日本マイクロソフトは2023年からISMAP登録の方針を示していた。

 ISMAPは、情報処理推進機構(IPA)などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。

 なおISMAP運営委員会は同日、ISMAPの登録リストにおける生成AIサービスの立ち位置について示した案内も公開している。

 「ISMAPは政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価し登録する制度であり、政府機関などにおいて生成AIサービスを利用する際には、別途、生成AIサービスのリスクなどについて必要な対応を行うことが求められる旨を、ISMAP制度所管省庁より政府機関などに対し周知している」(ISMAP運営委員会)