厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン(covid19-info.jp)が、FX(外国為替証拠金)取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。

 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。

 ドメインが第三者の手に渡ると、詐欺サイトやフィッシングサイトなどに悪用されるおそれがある。実はこの時のオークションには、NTTドコモの「ドコモ口座」のドメイン(docomokouza.jp)も出品され、大きな話題になった。NTTドコモはその後、「社内管理の不手際」だったと認め、悪用されないようにドメインを取り戻したことを明らかにしている。

 厚労省も9月の時点で事態を把握し、注意喚起を行うと共に、covid19-info.jpにリンクを張っていた関係機関や自治体などを洗い出し、削除を呼び掛けているという。「この作業は現在も続いている」(厚労省)。