1月10日、デル・テクノロジーズは同社がサポートする「デジラボ琉球新報 こどもIT・プログラミング発表会 沖縄地区代表選考会」において、教育事業とCSRを通じた地域サポートに関する発表を行った。

 この「デジラボ琉球新報」とは、琉球新報社とプラズマが主催する取り組みで、ものづくりやプログラミングなど「創る」ことを通して、子どもたちへ未来の働き方の選択肢や可能性を広げる機会の創出を目指している。

 その一環で行われる「こどもIT・プログラミング発表会」は、小学生を対象としたプログラミングを用いた作品やアイディアなどを競うコンテストで、プログラミングを通じて、子どもたちが創造する楽しさを見いだすきっかけとなる機会の提供を目的として行われる。

 その中で、デル・テクノロジーズ クライアント・ソリューションズ統括本部 ビジネス・ディベロップメント事業部 飯塚祐一氏が、同社の教育事業に関する取り組みを紹介した。

 飯塚氏は「文部科学省によるGIGAスクール構想の一環で2020年度は児童生徒1人1台のコンピューターを実現すべく動いているが、国際的な学習到達度で見ると、日本では授業でのPC使用率が先進国中で最低レベルにあり、デバイスの死蔵率は先進国でトップという調査結果がある」と述べた。

 一方で、IT教育先進国のスウェーデンにおけるソレントゥナ市の例を挙げ、「2013年にGoogleのG Suite(当時、現在はGoogle Workspace)を導入した結果、当初はさんさんたる結果だったが、地道な取り組みで改善されていった。今、まさに沖縄にも端末が整備されて流行期に入っており、さまざまな期待が高まっている。ただ、それが満たされないと次の幻滅期で使われなくなってしまう。そこからどうするかが腕の見せどころだ」と語った。

 こういった課題に対し、「特に毎日文房具のように毎日PCを使って欲しいと考えて、エデュケーションモデルを用意した。とにかく頑丈でどこにいても使えるようにし、創造性を高めるようにカメラも内蔵している。デルとしても端末提供だけでなく、継続的なサポートを行っていきたい」と表明した。

 さらにMM総研による「GIGAスクール端末の選定における3OS評価と活用課題の調査」を引用し、「直近ではChrome OSの普及が全国的に進みつつある。デルとしてもデジラボとの取り組みをはじめとして、もっと沖縄と一緒にやっていきたい」とまとめた。