日本マイクロソフトは6月1日、「中堅中小企業向けの最新の取り組み」と題し、国内の中小企業に向けた注力分野を説明した。

●全方位で中小企業のクラウドシフトを推し進める

 発表会では、同社執行役員 コーポレートソリューション事業本部長 三上智子氏が「ここ1年(2020年3月→2021年3月)で、全世界ではMicrosoft Teamsの利用者が3倍に増加した。一方、国内の中小企業に目を向けるとほぼ同じ時期で約4倍と世界を上回る規模で利用者が増えた」とし、「コロナウイルスの影響を受けて、中小企業のクラウドシフトは加速している」と解説した。

●Teamsをデフォルトのコミュニケーションツールに

 その一方で、中小企業のクラウドシフトはどうしても東京に偏重気味で、地方においては社内の人材/スキル不足、適切な相談先が見つけられない、課題は分かるがどこから手をつけていいかが分からないといった声が聞かれるという。

 三上氏は、「一口にデジタルトランスフォーメーションといっても、中小企業にとっては非常にハードルが高いのが現状だ。そこで、まずはリモートワークから始めませんか、というコンセプトで『IT よろず相談センター』を4月にスタートし、全国の都道府県に展開している。今後はパートナーとの連携を一層強化し、DX化を強力に支援していきたい」と語った。

 具体的には、Microsoft Teamsを各企業のデフォルトのコミュニケーションツールとしてもらい、普段使っているOfficeのクラウド化でリモートワークを広げてもらう。一方でSaaS(Software as a Service)に対応していないISV(Independent Software Vendor)をAzure経由でのクラウドシフトを支援し、それらをつなげることでサービスを急拡大させるという作戦だ。

 三上氏は「2019年にスタートしたスタートアップ支援プログラム『The Connect』は、2020年までの目標である100社を大きく上回る132社の支援実績を残した。これを5年後に500社まで増やして、日本のDXをさらに推進したい。また、5年後に中堅中小企業のクラウドビジネスを10倍に拡大していきたい」と決意を述べ、「とにかくホリゾンタルに全方位的なアプローチで展開していきたいし、他社にはなかなかできない内容だ」と自信をのぞかせた。