日本マイクロソフトは11月18日、リアルとオンラインのハイブリッドセミナー「ハイブリッド ワーク 2022 シーズン 2〜進化を続ける Windows 11 と Surface の最新情報〜」を開催した。このイベントは6月に開催されたイベントの“続編”という位置付けで、人数限定ながらも日本マイクロソフトの品川本社(東京都港区)にも法人ユーザーや報道関係者を招いて行われた。

 この記事では、セミナーのセッションのうち、同社“自身”のハイブリッドワーク(テレワークとオフィスワークを組み合わせた働き方)への取り組みに関する講演の模様の一部をお伝えする。

●企業の活性化のカギは「従業員」

 Microsoftはここ数年、社会の変化に対応すべくさまざまな取り組みをしてきたという。日本法人である日本マイクロソフトもその点は同様で、「従業員が生き生きと働ける、活力のある環境をどうやって構築していくのか、マネジメント層、経営層、メンバー(一般従業員)が力を合わせて日々試行錯誤している」とのことだ。

●日本マイクロソフトと「コロナ禍」

 コロナ禍において、日本マイクロソフトはMicrosoft(親会社)が定めるグローバルの基準に日本政府や都道府県が発出する各種情報を加味して出社制限を行った。

 同社では2020年2月から在宅勤務を強く推奨する方針を打ち出し、出社が避けられない従業員(データセンターの管理担当者など)を除いてオフィスでの勤務を原則禁止とした。どうしてもオフィスに出向く必要がある従業員は、上長または経営層の承認を求めるようにした。

 同社はコロナ禍以前からリモートワーク(在宅勤務)制度を整備しており、品川本社の従業員の出社率は7〜8割で推移していたという。それが、先述の出社制限を講じてからは出社率は数%、多くても10%程度となったとのことだ。

 その後、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、2022年3月から出社制限を緩和し、オフィスでの勤務も可能とした。そして6月、コロナ禍前の体制に戻した……のだが、現在の出社率は2割弱にとどまり、以前の7〜8割とまでは行っていない。

 なぜ出勤率が低いままなのか。日本マイクロソフトの山崎善寛モダンワークビジネス本部長は、コロナ禍を受けた「住環境の移動(引っ越し)」や「リモートで働くのが当たり前という意識を持った新入社員の増加」などを理由として挙げている(同社では、出勤制限期間中は新入社員研修なども原則オンラインで実施したそうだ)。同社所属ながら海外から在宅勤務をしている従業員もいるという。

●ハイブリッドワークの課題は「エンゲージメント」と「活性化」

 目まぐるしく変わっている世の中で、いや応なしに会社も変化を求められている。働く場所を問わないハイブリッドワークを定着させる上で、課題の1つとして従業員とのエンゲージメント(関係性)をどう保っていくかという点が挙げられる。

 多様性のある場所で、高い生産性を保ち続けるということは思っている以上に難しい。上司や他の従業員と交流するチャンスが減ってしまうため、職場へのロイヤリティー(忠誠心)も低下しやすくなる。上司との「1on1(面談)」や会議はオンラインで済むため、オフィスの在り方も問い直さなければならない。事業環境が目まぐるしく変化する中で、自発的な「学びの場」を確保するのも課題である。

 日本マイクロソフトでは、これらの課題を自社ソリューションを活用することである程度解決しているという。

 先ほどの出社率を見れば分かる通り、日本マイクロソフトのハイブリッドワークは、どちらというと在宅勤務を“主”とする傾向にある。そんな中でも、やはり「出会う場所」としてのオフィスは非常に重要だと考えているという。6月に完成した品川本社のリニューアルでは、当初の計画を一部変更し、従業員が来て楽しめるオフィス、従業員同士がコラボレーションしやすいオフィス作りを行った(詳細は別の記事で確認してほしい)。部署によっては、同僚がリアルで顔を合わせる機会を作るために「オフサイトミーティング(懇親会)」も行っているという。

 長く勤務している従業員にとって、オフサイトミーティングは「久しぶりに同僚や上司に出会う場所」として機能する。しかし、特にコロナ禍が始まった後に入社した従業員にとっては、この場で“いきなり”顔合わせをすることになるため、面をくらってしまうこともあることは否定できない。

 そこで、同社では自社のノーコード/ローコードプログラミングツール「Power Apps」を使って、従業員のプロフィールを確認できる社内Webアプリ「Buddy Hub」を作成した。Buddy Hubでは、社内の従業員のプロフィールを顔写真と共に確認できるようになっている。これから会うメンバーのことを軽く「予習」しておけば、顔合わせの際に生じる緊張感も幾分緩むかもしれない。

 学び直しという観点では、企業向けコミュニケーションサービス「Microsoft Viva」を活用しているという。

 VivaはSNS機能に注目が集まりがちだが、ビジネスに必要な学習を援助する「Vivaラーニング」というハブ機能も装備されている。VivaラーニングはMicrosoftやサードパーティーが提供する学習コンテンツをまとめられるようになっている。大きな手間を掛けずに、従業員のスキルアップ機会を提供できる点で便利である。

●「ゼロトラスト」で業務用PCをシンプル化

 コロナ禍では、「急きょ決まった在宅勤務のために、従業員に業務用PCを配送する」という話もよくあった。これは日本マイクロソフトでも例外ではなく、出社が原則禁止となった時期以降に入社した従業員には業務用PCを配送で届けていたという。

 同社ではコロナ禍以前から、イントラネット(社内ネットワーク)へのアクセスに「ゼロトラスト」、つまりアクセスしてくるものを全て“疑う”という方針を取り入れている。その代わり、VPN(仮想プライベートネットワーク)を極力使わないで外部(=インターネット)からもイントラネットへとアクセスできるようにしている。この基盤も、自社が提供するクラウドサービスやセキュリティサービスによって支えられている。

 新しく配布されたPCのセットアップも、インターネット環境さえあれば従業員が自分で行えるようにしているという。

 このようなゼロトラスト環境を構築する場合、重要になるのが「IDの管理」と「エンドポイント(端末側の)セキュリティ」である。日本マイクロソフトでは、これらの問題を解決するソリューションとして「Microsoft Defender for Endpoint」を提供している。

 6月にはMicrosoft Defender for Endpointを個人(家族)向けにアレンジした「Microsoft Defender for Individuals」の提供を開始した。Microsoft 365の個人向けサービス(Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Family)を利用していれば追加料金なしで高度なセキュリティを利用できるようになる。