岩手地方最低賃金審議会(会長・種田勝みちのく愛隣協会理事)は7日、盛岡市内で2017年度第4回会合を開き、本県の最低賃金を現行より22円(3・07%)増の738円に引き上げるよう、岩手労働局の久(く)古谷(ごたに)敏行局長に答申した。引き上げ額、率とも現行方式を導入した02年度以降最高。異議申し立てなどの受け付け・審議などを経て、早ければ10月1日に改定額が発効する。  労働者、使用者、公益委員各5人の委員15人全員が出席し、一部非公開。種田会長を除く14人で採決し、労働者、公益委員各4人の計8人が賛成し、決定した。額は中央最低賃金審議会の目安と同額。16年度を1円、率は0・05ポイント上回り、2年連続で3%を超えた。  政府の働き方改革実行計画は、全国加重平均千円を目標に、年3%の引き上げを目指すと明記。審議は同計画や地域実情、中央審議会の目安などを踏まえて行われた。