【東京支社】吉野正芳復興相は8日の記者会見で、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策に取り組む東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)による支援に関し、期限の再延長に向け与党と協議する考えを示した。復興庁は今月から自治体などを巡りニーズを調査する。  吉野氏は、かさ上げした土地ができたばかりのところや今後完成する高台などでは、商店や工場などの建設がこれから本格的に進むため、事業者が二重ローンに悩まされるケースを指摘。「一番困っている人が使えない制度ではいけない。ニーズを把握し、延長していく前提で調査を進めたい」と述べた。  機構による支援決定の期限は昨年12月に1度延長されており、現在は2018年2月22日まで。吉野氏は「さらなる延長は法改正が必要なので与党とも相談したい」と語った。