2017.8.13知り合いの県職員からレクチャーを受けた。かつては140万人を超えた本県の人口は約128万人にまで減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると100年後には約24万人になる▼年に1万人ずついなくなる勘定で衝撃的な数字だ。もちろん何も対策を講じなければの話。少子化対策が奏功して出生率が2040年に2・07まで回復し、社会増減ゼロとなった場合でも78万4千人にまで減る▼消滅する集落や維持できなくなる住宅団地があちこちに出てくるだろう。1990年代後半から死亡数が出生数を上回る自然減が始まり、転出が転入を上回る社会減も歯止めがきかない。右肩下がりが続く▼統計を見ると、バブル崩壊からアジア通貨危機のころのように本県有効求人倍率が全国を上回っていた時期には社会減は大幅に減っているから、人口を増やそうと思ったらやはり働く場の確保が大切ということだ▼U・Jターン経験者への調査によると、決意した時点では希望する仕事に就けるか不安視していた人が多かった。希望者に県内企業の情報が届けられる仕組みの構築は急務と言える▼盆に入った。帰省して実家で過ごしている人も多いだろう。その中に岩手で働きたいと思っている人がいるかもしれない。こうした時期にこそ関係機関の積極的な広報、情報発信を求めたい。