清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

財務省財政制度分科会は防衛省調達の問題点を指摘。 調達数、調達期間、総予算を示し、国会の承認受けるべき。 納税者が防衛装備の問題点を知ることができないという情報開示の欠如。

 

 

財務省の財政制度分科会(平成30年10月24日開催)において防衛予算、特に次期中期防衛力製計画に向けた装備調達について討議された。その資料を財務省がHPで公開している。

 

この資料の指摘する問題点と、その解説を行う。

 

「現中期防においては、各年度の予算編成を通じた歳出額の総額が記載されているが、新規後年度負担額については記載がない。また、装備品の数量は記載されているが、その単価については明らかとなっていない。」(P9)

 

資料ではこの後にも装備品の単価を明快し、かつ低減せよと指摘している。

 

「現中期防期間中、それ以前と比較して、長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加。この結果、予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況。防衛関係費を適切にマネジメントするためには、次期中期防においても、新規後年度負担に一定の歯止めをかけていく必要があるのではないか」(P10)

 

図)新規後年度負担額の推移

出典)財務省

 

これまで防衛省は調達コスト削減ために「まとめ買い」を行い、それを財務省も認めてきた。だがそれがあまり機能していない。つまり、調達単価や維持費用が思ったほど下がらず、単に「リボ払い」を増やして、後年の防衛予算編成を硬直化させているという指摘だ。義務的な支出が増え自由に使える予算が減っている。故に調達単価を厳しく管理しろと主張している。そして後年度負担を減らすことを求めている。

 

「26中期防策定時の計画単価と実績を比較すると、多くの装備品において単価が上昇。次期中期防においては、国民に対する説明責任の観点からも、計画単価を明示した上で、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理等を通じてこれを遵守するとともに、企業側のコスト削減努力を促し価格低減を図っていくべきではないか。その際、単価が上昇する場合は、優先順位に従った調達数量のスクラップ&ビルドを徹底するべきではないか」(P11)

 

筆者は繰り返し指摘しているが他国同様に本来防衛装備は構想段階でコンセプト、調達装備に加えて調達数、調達期間、総予算を示し、国会の承認を受けるべきである。

 

ところが現状は装備調達がいきなり予算に出されて、しかも初年度の予算だけが国会で審議される。しかも審議時間は一ヶ月程度しかない。仮に予算を蹴っても、代案がない。本来計画自体を国会に出して、開発するにしても調達するにしてもプロジェクト自体の承認を国会からえるべきだ。それがない現状で政治が自衛隊を統制しているとは言えず、文民統制が聞いているとはいえない。

 

更に申せば本来ライン構築やジグを買うべき「初度費」が実は初度費ではなない。「初度費」は、不具合の改修などにも使用されており、延々と何十年も払い続けることができる。これでは「初度費」ではない。納税者を騙すようものであり、本来の初度費の使い方に戻すべきだ。延々と払い続ける初度費で実は不良の改善などが行われている。

 

機密を盾にした情報開示の不足は大きな問題だ。他国では当然公開されているような情報を防衛省は納税者や国会に対して開示していない。このため納税者が防衛装備の問題点を知ることができない。

 

例えばP-1哨戒機大きな問題富士通製の電子光学センサーが不良で稼働率が低い。また陸自の広域多目的通信機は通じないと現場で不評である。これの改良が「性能向上」の名目で計上され、また既存機の改修が「初度費」で行われている可能性がある。「官は過ちを犯さず」という建前を守るために、装備調達の失敗をひた隠している。

 

だが、これは欠陥品を採用して、受領したということになる。本来きちんとした性能品質がだせるまで受領してはいけない。何のために試験と評価をしているのか。このようなメーカーとの馴れ合いは国会や納税者に対する背任行為であり、不法行為の可能性もある。すぐにやめるべきだ。装備の「情実」による採用が明らかになった場合、その担当者を処罰し、また財務省は予算を認めないようにすべきだ。

 

防衛省ではこのような組織ぐるみで隠蔽を行う無責任体質が蔓延しており、誰も責任を取らない。調達を決定した人間が責任をとるような賞罰のシステムも必要だ。それを阻害しているのが記者クラブだ。

 

記者クラブの記者は専門知識が欠如している上に、当局と馴れ合っていて厳しい質問はしない。また他の専門メディアやフリーランスの専門記者も取材機会から排除している。これも防衛省の秘密主義体質の温存の一因となっている。

 

記者クラブは他の媒体やフリーランスを取材機会から排除するのではなく、専門記者にも取材機会へのアクセス権を与えて納税者により詳細な情報を提供すべきだ。

 

トップ写真)財務省

出典)Frickr: Dick Thomas Johnson