細川珠生(政治ジャーナリスト)

「細川珠生モーニングトーク」2020年5月23日放送

Japan In-depth編集部(外園桃子)

【まとめ】

・第二次補正予算は新規国債『真水100兆円』でまかなうべき。

・給付金に加え、「粗利保証」と「消費税0」を実現すべき。

・党内議論を活発化させ、国民の声をきちんと拾っていきたい。

 

今回のゲストは、自民党総務部会部会長代理、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」会長の安藤裕 衆議院議員を招いてコロナウイルス感染症拡大に伴う経済政策について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

安藤氏は若手議員らと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、これまでも大胆な政策提言をしてきた。コロナ禍の経済対策について50兆円以上の第一次補正予算を提言し、5月1日には「真水100兆円」の第二次補正予算編成を提言している。

まず「真水100兆円」の補正予算編成と、前回の50兆円以上の補正予算との違いについて細川氏が聞いた。安藤氏は「『真水』とは新しく国債を発行し、お金を調達すること」と説明し、この第二次補正予算編成は新規国債でまかなうべきだとの考えを示した。

3月11日にもともと30兆円で出していた第一次補正予算の提言でも、財源を国債にすべきだと一貫して提言していた。一次補正予算では100兆円以上という大きな事業規模であったものの、そのうちのほとんどは融資であった。これは返済することを考えると、後々国民の負担となってしまうためコロナ禍の経済対策としては好ましくないと安藤氏は述べた。「被害の規模や長期化を考慮して『真水100兆円』で国民の懐を潤す必要がある」

続いて細川氏は、提言にある中小企業の事業継続や地方自治体の給付金の増加、学生支援について話を聞いた。被雇用者の生活保障のために10万円の給付金が必要であるということに加え、事業の継続のための粗利保証が必要である、と安藤氏は主張した。粗利とは売上高から売上原価を差し引いたものである。「粗利保証しなければどこかで資金ショートを起こしてしまうだろう。一次補正で持続化給付金という制度ができたものの売り上げが50%減少、あるいは売り上げが中小企業で200万円、個人事業で100万円と大変小さいものだった。これでは企業の事業継続は厳しい。失業率が上がり、生産能力が落ちることで、日本全体のGDP低下にもつながる」安藤氏はこのように述べ、粗利保証が必要だとの考えを示した。

また、学生もアルバイトができないために学費・生活費の調達が難しくなっている。「こういった人々にも目配りをしなくてはならないが、一次補正予算では十分ではなかった」と述べ、学生への支援を厚くすべきとの考えを示した。

次に、経済悪化の影響がますます広がると予想される中、今後消費税の扱いはどのように変化していくか、細川氏は聞いた。安藤氏は「消費税は0にすべき」と述べた。「消費税増税でのマイナス7.1の成長率(2019年10−12月GDP成長率)という衝撃の数字は、増税が経済に悪影響を与えているという裏付けだとして、今後必ず減税を行わなくてはならない」

元々は消費税5%を提言してきたが、コロナショックによる経済悪化を食い止めるためには0にするべきだと安藤氏は述べる。また、事業者も「非課税」として計算するだけで良いため、5%よりも消費税を0にすることの方がシステム変更の負担も少なくて済むという利点もある。

最後に、強く批判を受けた検察庁法改正案や紆余曲折した給付金の件などで、安倍政権が窮地に立たされているように思われるが、今後自民党はどうしていくべきと考えるか、細川氏は聞いた。

安藤氏は、国民の声を謙虚に聞くべきだとして、「自民党が救ってくれると信じて支持しているが、これを裏切っている現状は危機的である。黒川氏の件に関して国民が大きな反対の声を上げたのも、これまでの政権運営に対する国民の不満が一挙に集中したからだ。これは政権としては危険な状況である。」と述べた。この状況を打開するために、党内議論を活発化させ、若手議員として国民の声を拾い上げ、提言していきたいと述べた。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年5月23日放送の要約です)

 

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分〜7時20分

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細川珠生公式HP http://www.cheering.net/tamao/#

細川珠生ブログ  http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

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