清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・自衛隊の小火器は輸入に切り替えへ。国内小火器メーカーは生き残れない。

・政府主導で、火器メーカー再編や、挙国体制の生産計画を。

・政府、防衛省は輸出戦略も含め真剣に防衛生産基盤の維持を考えるべきだ。

 

自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、今後機関銃の生産をやめる。これは筆者が東洋経済オンラインでスクープした。(参照:東洋経済ONLINE『スクープ!住友重機械が機関銃生産から撤退へ』)

筆者は本サイトでも以前日本の機関銃の危機的な状況をレポートしたが、そのとおりとなった。またひとつ防衛ビジネスから撤退する企業が出た。(参照:『自滅する国産機関銃 輸入へ切り替え』)

陸自は現行のMINIMI(Mk1に相当)の後継の新型の5.56ミリ機銃選定のトライアル中であるが、住友重機は途中でこれを辞退した。

陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのMINIMI(Mk1)を1993年に選定、以後住友重機械工業が2019年度までライセンス生産で、4,922丁を生産した。新型機銃は現行のMINIMIが調達途中で陳腐化したため、未調達の約800丁の更新用となる。つまり実質的に62式機銃の後継といえる。だがその後、既存のMINIMIもこの新型機銃で置き換えられるとみられている。

▲写真 5.56ミリのMININI(Mk1) 出典:JGSDF/flickr

候補は住友エアロスペースが代理店を務めるFN社のMINIMI Mk3、JALUXが代理店を務めるH&KのMG4、そして住友重機械工業が独自開発した5.56ミリ機銃の3種類であった。防衛省は2019年度にこれら3種類のサンプルの予算を計上、2020年度から試験を開始している。だが住友重機械工業は評価試験を途中で辞退した。

このためトライアルはMINIMI Mk3とMG4の2候補で継続される。新機関銃はライセンス生産ではなく、輸入になると見られている。

▲写真 MINIMI Mk3(左)とMG4(右) 出典:FN HERSTAL / HECKLER & KOCH 各ホームページ 

防衛省は「企業側から、仮に選定された場合における量産の辞退の申出があり、当該品種に係る試験は継続しないことになった」と説明する。当の住友重機の広報担当者は筆者の質問に対して、今後の機関銃製造は停止して機関銃事業からの撤退を認めた。だが、防衛産業から完全撤退するわけではないと説明している。

別表(記事末)にある通り、自衛隊の機関銃の調達数は極めて少ない。これでは事業として継続していくことは難しいだろう。

また企業側の能力の問題もある。住友重機械工業は自社開発の74式機銃、12.7ミリM2機銃、5.56ミリMINIMI Mk1、M61A1 20mmなどをライセンス生産してきた。2014年、住友重機械工業がこれらの機銃の性能や耐久性などのデータを40年以上改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明した。このため同社は指名停止措置5カ月、賠償請求金額247万4,916円の罰則を受けた。

そもそも日本のメーカーは戦前から小火器の開発が苦手だったが、戦後開発された62式機関銃も欠陥機銃として有名だ。連射ができない、作動不良が多い、部品がバラバラと落ちるなど評価は散々だった。

その改良型で戦車や装甲車の同軸機銃などとして採用された74式機銃も装弾がしにくい、むしろ米軍供与の旧式のM1919の方がいいなど、現場の評価は高くない。それ以外に国産機銃が採用された実績はない。生産されてきた機銃の多くは外国製のライセンス生産品だ。つまり戦後76年にわたって、開発された機銃は1種類しかない。

現在20ミリ以上の口径の機関砲は日本製鋼所が作っているが、国産開発はなくすべて外国製品のライセンス生産品である。ただ同社は独自に動力式の20ミリ機関砲を開発し、海上自衛隊の護衛艦向けのRWS(リモート・ウエポン・ステーション)用として提案したが採用はされなかった。

国産機銃の価格は少数生産ということもあり外国製の約5倍であり、財務省からも改善あるいは輸入に切り替えることを度々要求されてきた。そして外国製機銃を始めとして小火器の採用が増えている。陸自が水陸機動団用に導入した水陸両用装甲車、AAV7用の12.7ミリ機銃M2(と40ミリグレネードランチャーMk19)、オスプレイ用の12.7ミリ機銃M3及び、7.62ミリM240機銃はFMSで調達された輸入品となっている。特殊作戦向けのヘリに搭載されている7.62ミリミニガンも輸入だ。

▲写真 12.7ミリ機銃M2(左)と12.7ミリ機銃M3(右) 出典:JGSDF/flickr / USA Military Channel

陸自は現在M2及び、74式機銃の後継も検討中であるが、今後自衛隊向けの機銃はMINIMIの後継以外も輸入品に切り替わる可能性が極めて高い。つまり今後自衛隊の小火器の多くは輸入に切り替わる可能性が高い。

この背景にはいくつかの理由がある。まず防衛省しか顧客がいないのに、小規模な小火器メーカーが乱立し、それぞれを維持するために発注が少単位、高価になってきたことがある。高価だから調達数が減るという悪循環に陥ってきた。

減るのは機銃だけではない。拳銃と短機関銃はミネベアミツミ、小銃、迫撃砲、対戦車無反動砲などは豊和工業、機銃と20ミリ機関砲は住友重機、それ以上の口径の機関砲や戦車砲、榴弾砲、護衛艦の主砲などは日本製鋼所が担当して棲み分けてきた。

だが国内メーカーの能力は低い。ミネベアの短機関銃である機関拳銃は単価が44万円と高価格で、しかも性能不良で途中で調達が中止された。ミネベアが生産していた9ミリ拳銃でも2千発程度でフレームにヒビが入るなど、オリジナルのSIG社の製品より耐久性は一桁低い。自衛隊向けの新型拳銃はH&K社のSFP9の輸入に決定した。高い価格だけではなく品質への不安も輸入に切り替えられた原因だろう。残るのは警察用の拳銃ぐらいで事業の維持が難しいだろう。

▲写真 9ミリ機関拳銃(左)とSFP9(右) 出典:JGSDF/flickr / HECKLER & KOCH

豊和工業にしても89式の更新である20式小銃の契約はとれたが、これに装着される40ミリグレネードランチャーは輸入品が採用される予定だ。84ミリ無反動砲M2は同社のライセンス生産だったが、これにかわるM3は輸入に切り替わった。

81ミリ迫撃砲と120ミリ迫撃砲は生産が続いているが生産数は少ない。近年採用されたヒルテンバーガー社の60ミリ迫撃砲も輸入となっている。陸自が現在計画している8輪装甲車、共通戦術装輪車では派生型として自走120ミリ迫撃砲が企画されているが、使用されるのは豊和工業がライセンス生産しているタレス社の120RTの派生型であるが、自動装填装置やターンテーブルなどより複雑かつ高度なシステムとなっている。このため調達は輸入に切り替わる可能性が高い。また96式自動擲弾銃は作動不良が多く、調達が事実上止まっている。

▲写真 120ミリ迫撃砲RT 出典:JGSDF/flickr

客観的にみて、今後の自衛隊向け小火器の市場は縮む一方だ。これら日本の小火器メーカーが生き残れる可能は殆どない。火器メーカーで比較的売上を維持できているは日本製鋼所だけだ。だが防衛大綱に示されている戦車・火砲の定数は半減する。また同社の開発したRWS(リモート・ウェポン・ステーション)は海自には採用されたが、陸自の新型装甲車には採用されないと見られている。

国内小火器メーカーは厳しい国際市場で戦うことなく、顧客は国内の自衛隊、海保、警察などだ。それゆえ、国内火器メーカーのものは価格が概ね海外の製品の5〜10倍であり、性能的にも劣ることが多い。

そして製品の多くはライセンス品であるが、先述の住友重機のように品質が劣ることが多い。また日本製鋼所のライセンス製造していた牽引式155ミリ榴弾砲、FH70も、砲身の精度は高いものの、オリジナルよりも作動不良が多い。

▲写真 牽引式155ミリ榴弾砲 FH70 出典:Buddhika Weerasinghe/Getty Images

国内で開発企画される火器は少なく、設計者が設計に携わるのは一生に1〜2回程度でしかない。また売上が小さいために基礎研究費も大して出せない。これでは研究開発能力の維持向上は不可能だ。

国産機銃の問題はひとり住友重機械工業の問題ではない。むしろ防衛省、自衛隊側のユーザーとして産業育成の当事者能力が欠けていたことが大きい。

先の住友重機械工業の機銃の性能・品質隠蔽問題に40年以上気が付かなったというのは犯罪的ですらある。自衛隊の現場では米軍のものと撃ち比べることも少なくなく、国産機銃の品質に問題があることは広く認識されていたが、これを陸幕及び各幕僚監部が知らなかったとは思えない。恐らくは「オトナの理由」で「なかったこと」にしてきたのだろう。

9ミリ拳銃の品質に関しても、一桁も耐久性が低い事実が放置されてきたことは、耐久試験が行われていなかったことを意味する。89式小銃は調達期間が30年でその間陳腐化が進んだが、そのまま調達が続けられた。陸自は旧式化した64式小銃からの更新がほぼ完了したが、海空自衛隊では未だに64式が使用されている。

▲写真 89式小銃(左)と64式小銃(右) 出典:陸自第6師団 / JGSDF/flickr

MINIMIしても採用から30年近く経っているが更新が終わっていない。普通の国ならば7~8年で更新されている。今度の新型機銃はMINIMIの調達期間が長すぎで、陳腐化しているためでもある。つまり調達が完了しなかったということだ。これは防衛省、自衛隊の調達当事者意識と能力の欠如によるものだ。

自衛隊の小火器調達は必要な戦力のためではなく、国内メーカーからの調達が目的化しているといってよい。

そもそも各幕僚監部、特に陸幕は装備を開発したり、調達したりする当事者能力が欠如している。

機関拳銃、06式小銃擲弾などの時代遅れで他国ではとうに廃った火器を開発させて採用するなど、頭が半世紀以上遅れている。機関拳銃、短機関銃は1950年代で廃れている。小銃擲弾も同じだ。諸外国が40ミリのグレネードランチャーを導入しているのに、なにゆえ時代遅れの小銃擲弾を21世紀になって採用したのか理解に苦しむ。何より20式小銃用のグレネードランチャーを採用するというのはその証左だ。

▲写真 時代遅れの06式小銃擲弾 出典:陸自第1普通科連帯ホームページ

また96式自動擲弾銃は作動不良が多く事実上調達が中止された。また諸外国で採用されているNATO規格の40x53ミリ弾と互換性がない。このため同盟国である米軍とも弾薬は共用ができない。恐らくは国内弾薬メーカーを保護するためにわざわざ違う規格を採用したのだろう。軍事的な合理性から見れば愚かな判断としか言いようがない。だから先述のAAV7用のMk19ランチャー用の弾薬も外国製であるラインメタル社の弾薬を使用している。

MINIMIにしても他国のように分隊支援火器ではなく、7.62ミリ機銃の後継として採用したが、下車歩兵用の7.62ミリ機銃を廃止した軍隊は陸自以外存在しない。陸幕広報は「交戦距離が短い我が国固有の環境」と説明したが国土が狭い台湾やシンガポールでも7.62ミリ機銃を廃止していない。それに交戦距離が短いのであれば戦車などの同軸機銃も7.62ミリの74式機銃である必要はないはずだ。

▲写真 陸上自衛隊広報センターに展示されている74式車載7.62mm機関銃(下)と5.56mm機関銃MINIMI(上) 出典:nattou/wikimediacommons

7.62ミリ機銃は射手と保弾手の二人が要るが、MINIMIであれば一人で済む。また調達価格も7.62ミリ機銃より安い。陸自は隊員不足でカネもないという内向きの理由に併せてMNIMIを採用したと考えられる。だが実戦になれば相手はそんな事情を忖度してはくれない。

また陸自は12.7ミリM2機銃をヘリのドアガンに使っているが、M2は俯角を掛けて撃つと作動不良を起こしやすい、また発射速度も低いのでドアガンには不向きだ。通常は航空用にはM3など別な12.7ミリ機銃を使用している。筆者の知る限りM2をヘリのドアガンに採用しているのは世界で陸自だけだ。

▲写真 12.7ミリM2機銃 出典:陸自第6師団ホームページ

率直に申し上げて「自衛隊の常識は軍隊の非常識」である。これを「我が国固有の環境」とか「我が国固有の運用」と言えるのだろうか。このようにまさに自衛隊、特に陸自は当事者能力や合理的な思考が欠如しており、それが装備調達にも反映している。それは防衛省全体にもいえることだ。

生産性の向上と生産基盤の維持を図るのであれば、本来防衛省や経産省が音頭を取って火器メーカーの再編を指導すべきだった。一社に拳銃から火砲まで任せれば、生産性が上がり、コストが低減でき、また開発の機会も増えたはずだった。それを怠ってきために、装備の調達数が減ると、メーカーの事業として維持できるレベルを割ってしまう。それに目をつぶって今日まで放置してきたのだ。そのつけが、今回の住友重機の機銃生産からの撤退である。

輸出ができないのであれば、生産基盤を維持するべく、挙国体制で臨むべきだった。例えば拳銃ならば3自衛隊、警察、海上保安庁などユーザーの需要をまとめて生産計画をつくるなどをすべきだった。実際21世紀になって拳銃の開発生産を始めたアラブ首長国連邦ではカラカル社の開発したカラカル拳銃を軍警察共用ピストルとして採用している。実際にこのような実例もあるのだ。

▲写真 カラカルF 出典:Vitaly V. Kuzmin/Wikipedia

無論企業側にも問題がある。将来性がなく、いつかは事業として成り立たないまでに売上規模が減り、開発能力向上することもなく、新たな設備投資もできないのにいつまでも防衛産業から撤退できずに、決定を先送りしてきた。そして撤退すれば蓄積してきたノウハウは霧散する。コマツの装甲車が好例だ。これは経営者の資質に問題があるということだ。それは株主の利益にも反する行為だ。

ただ辛うじて期待が持てるのは、日本製鋼所の特機部門の幹部は以前筆者に機銃ビジネス参入に興味があると話していた。だが住友重機械工業の機銃部門を買い取るとなると、費用対効果が悪すぎる、やるなら自前で行うと述べていた。事実そのようにして新型の20ミリ機銃を開発した。今後の同社の動向が注目される。同社が機銃事業に参入すればそれが火器メーカー再編のきっかけになるかもしれない。

戦後、武器生産を始めるに当たって、将来他国と同等の性能、品質、価格を実現する努力をし、実現の可能性があるのであれば、当面は品質が劣り、価格が高くとも未来に対する「投資」であればそれを甘受する必要もあっただろう。

だが21世紀にもなって他国の何倍も高い価格で、低性能、低品質の装備を作りつづけ、それを自衛隊が買う。しかも最後は茹でガエル状態で事業を畳むのであればそれは単なる税金と防衛予算の無駄遣いに過ぎない。

どんなコストがかかっても国内生産を死守すべし、というのは精神論に過ぎない。今や米国ですらも多くの装備やコンポーネントを外国から導入している。小火器にしても英国は、グレネードランチャーはドイツ、拳銃はオーストリア、フランスにしても小銃はドイツの製品を導入している。我が国の「国産装備」にしても多くのコンポーネントを輸入に頼っているのが現実だ。

それに工業ではなくもはや「工芸」生産レベルでは戦時にラインを拡大して何倍も生産を拡大するのは不可能だ。それに輸出ができないので国内メーカーは顧客の厳しい選別や、性能、品質、コストに対する苦情に遭うことはないぬるま湯に浸ってきた。それでマトモな製品が作れるわけもない。それは日本の火器メーカーのこれまでの実績が如実に物語っている。

小火器などは有事に備えて予備を調達しておけばいい。例えば5倍の値段の機銃千丁を30年で調達するより、五分の一の値段で2千丁買って千丁を予備として保管しておくほうが余程有事に有利だ。何倍も高い値段で延々と30年も掛けて調達している途中に戦争でも起こればどうなるか、子供でも分かる理だ。

小火器に限らず、このまま政府、防衛省の無策が続けば、いたずらに税金を浪費して防衛費を無駄に使って、自衛隊を弱体化させるだけだ。それだけではない。それは日本政府、防衛省自らが軍事的な弱体を招いて仮想敵に対する利敵行為であるとすら言える。

政府、防衛省は輸出戦略も含めて真面目に防衛生産基盤の維持を考えるべきだ。その能力もやる気も無いならそのような防衛産業は潰し、高くて低性能、低品質の国産品を買うカネを、別な分野に投資するほうがよほど国防に寄与する。

▲表 筆者作成

トップ写真:陸上自衛隊員による戦闘射撃訓練 出典:陸上自衛隊 facebook