朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

【まとめ】

・金正恩政権「反動思想・文化排撃法」を採択。

・他国の文化を流入、流布、視聴した者に厳罰。死刑の恐れも。

・この法律は訪朝するすべての人に適用される。

 

金正恩政権登場以降、統治資金調達でチャンマダン(市場)経済が拡大した北朝鮮では、生活物資だけでなく様々な外部情報が流入した。同時に重要な内部情報も外部に流出した。

特に韓流を始めとした自由世界の文化が浸透し、北朝鮮の文化芸術を停滞させる一方で、若い世代の意識構造に自由の風を吹き込んだ。そしてそれは、党組織の上層部にまで浸透することで、経済危機とともに金正恩体制を揺さぶるもう一つの危機要因となった。

そうしたことから、2月8日から4日間開かれた朝鮮労働党中央委員会8期2回総会で金正恩総書記は、第一議案で、経済危機克服のための「5カ年計画」初年度課題目標を、もっと高く設定せよとせまり、第二の議案では、もう一つの危機要因となっている「反社会主義、非社会主義」との闘いをより強く繰り広げよと強調し決定書を採択した。

この「反社会主義、非社会主義行為」の主要な内容は、韓流を始めとした自由主義文化への接近と流布行為である。

■ 「反動思想・文化排撃法」の驚くべき中身

今回の「反社会主義、非社会主義との闘い」に対する決定に先立って、北朝鮮では昨年の12月4日に最高人民会議常務委員会総会で「反動思想・文化排撃法」を採択し、今年の1月17日の最高人民会議でそれを制定したが、今回の党中央委員会総会で、この法律を党の決定にまで引き上げた。

韓国デイリーNKが北朝鮮内部から入手した説明資料によると、この「反動思想・文化排撃法」には、

●南朝鮮(韓国)文化コンテンツの視聴や流布

●わいせつ物制作と配布

●登録されていないTV、ラジオ(ラジオ)、コンピューターなどの電子機器の使用

●閲覧が禁止された映画、録画編集物、書籍見たり保管した場合などの刑事処罰について具体的に明示されている。

その特徴は一言で言って、韓国の映画、ドラマ、歌などの視聴や流布に焦点が当てられていることにある。

この法律では、韓国ドラマを一度見ただけで、事実上人生が終わる内容となっているが、北朝鮮の歴史においても、これまでに見られなかった前代未聞の過酷な法律だといえる。

▲写真 2019年6月28日トランプ元米大統領韓国訪問の際に米国大使館周辺に掲げられたバナー 出典:Chung Sung-Jun/Getty Images

■ 標的は韓国、しかし米国や日本の文化流入にも重罪

まず、第27条では、「南朝鮮(韓国)の映画や録画物、編集物、本、歌、絵、写真などを直接見たり聞いたり保管した者は、5年以上15年以下の労働教化刑に処するとし、コンテンツを流入させて流布した者は、無期労働教化刑や死刑など最高刑に処する」と明示した。

第32条によると、「南朝鮮式で話すか、または文を書いたり、南朝鮮式唱法で歌ったり、南朝鮮書体で印刷をした者は、労働鍛錬刑または2年までの労働教化刑に処する」としている。

これは、韓国映画・ドラマや大衆歌謡が北朝鮮の住民に人気となり、韓国文化を楽しんで憧れる住民が増えたことによる統制措置だ。この背景には、北朝鮮当局が新型コロナウイルス感染症防疫を強化して、地域間の移動制限や各種の集会を禁止したことがある。住民が家に留まる時間が多くなり、韓国ドラマの視聴時間が増加したのだ。「愛の不時着」などのドラマだけでなく、「ミスター歌謡曲」など芸能番組も一部北朝鮮住民の間で人気を呼んだという。

韓国以外、米国や日本の文化流入の統制も明文化された。

第28条では、米国や日本のような敵対国の文化や、北朝鮮に反対する内容が含まれる編集物を、見たり流入させた者に対する処罰規定が明記されている。この規定に反すれば、10年以下の労働教化刑となるが、「大量のコンテンツ」を搬入した場合は、死刑に処するとなっている。北朝鮮を敵視する書籍には聖書も含まれる。

第29条ではポルノの関連処罰規定も明示された。性録画または迷信を説教した本や写真、絵を見たり、保管した者は、最低5年から最高15年の教化刑に処し、これを製作及び流入・流布させた場合には、無期労働教化刑に、程度によっては死刑まで宣告できるという。

このほかにも、他国の携帯電話を保持したら3ヶ月以上の労働教化刑に処するとの条項もある。

■ 連座制の強化で恐怖に怯える幹部たち

第34条から38条では、行政責任について規定している。そこでは携帯電話の操作プログラムの違法設置、インターネットまたはコンピュータの管理の不備、税関検査の不備による外部コンテンツの侵入時などには、関連機関と責任者まで処罰するという内容が含まれている。

また、法を犯した個人だけでなく、その行為を知りながら、申告もせず防止できなければ、機関と管理者も処罰するとする「連座制」が適用されている。そうしたことから工場や各機関などの幹部たちは恐怖に怯えているという。労働者や職員の中で、誰が韓国ドラマを見て摘発されるかわからないからだ。

また、子供に反動思想文化犯罪が発生した場合、親には10〜20万ウォンの罰金刑に処すると明示した。すでにこの規定によって一家が地方に追放された例まで出ている。

■ 訪朝する人たちにも大きな脅威

この法律は、今後北朝鮮を訪問するすべての人々に適用されるので、日本人や在日朝鮮人にも無関係ではない。北朝鮮を訪問するときには特別の注意が必要となる。

特に在日朝鮮人訪問者は、朝鮮民主主義人民共和国国民として扱われるために特段の注意が必要だ。北朝鮮で韓国の歌などを口ずさんだり「愛の不時着」などを話題にしたら、人生が終わることになる。

トップ写真:北朝鮮労働者党の創立75周年軍事パレードのテレビ放映を見るソウルの人々 出典: Chung Sung-Jun/Getty Images