米ニューヨーク・マンハッタンのタイム・ワーナー・センターに開店した「アマゾン・ブックス」(2017年5月25日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕

 海外メディアがこのほど、報じたところによると、米アマゾン・ドットコムは、まもなくインドで、自ら商品を仕入れ、消費者に直接販売する電子商取引事業を行えるようになるという。

アマゾンのインド事業は特異な形態

 同社は、今後5年間で5億ドルを投じ、インド全域にわたる食料品の物流ネットワークを構築する計画だと、米ウォールストリート・ジャーナルが、インド政府当局者の話として伝えている。

 とは言ってもアマゾンが急成長するインド市場で、電子商取引事業を行ってこなかったというわけではない。同社は2013年6月に同国で「Amazon.in」を開設し、同サイトで商品を販売してきた。

 しかし同国には小規模小売業者を保護するという目的の外資規制がある。これにより、アマゾンをはじめとする外国企業は、地場企業を介さず、直接消費者に商品を売ることができなかったのだ。

 そこでアマゾンは現在、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業と、商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon(FBA)」事業を同国で行っている。

 つまり同社は、商品を仕入れ、販売するのではなく、電子商取引インフラや、倉庫・物流ネットワークなどのロジスティック業務を小売業者に提供し、そのサービス料を得るというビジネスを行っている。