後継者不足を背景に、望まぬ廃業を選ぶ中小企業が増加している。中小企業庁長官・安藤久佳氏は、2018年の年頭所感で「中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性」があると述べた。

 こうした中で、「一般社団法人ベンチャー型事業承継」のように事業承継を支援する団体やプラットフォームが誕生するなど、ソーシャルグッドな動きも見られるようになってきた。新たなビジネスチャンスとしても注目されつつある社会課題、「事業承継」を取り巻く現状を見ていこう。

事業承継が抱える課題と現状

 2019年1月21日に東京商工リサーチが発表した「2018年『休廃業・解散企業』動向調査」によると、2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6724件であり、前年比14.2%増。同年の企業倒産は8235件(前年比2.0%減)であり、そちらと比べても休廃業・解散した企業が大幅に増加していることが分かる。

 また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢(判明分)は、70代が最も多く、37.5%。次いで60代の29.0%、80代以上の17.1%と続き、60代以上が全体の83.7%を占める結果に。また、前年と比べて60代の構成比が3.9ポイント低下した一方で、70代以上は4.4ポイント増加。以上のことから、企業が休廃業・解散に至る大きな要因に「経営者の高齢化」があると考えられる。

 続けて同調査を見ると、2018年に休廃業・解散した企業の従業員数は判明分だけでも13万3815人に及んでいる。事業譲渡に伴う休廃業・解散もあるため、全ての従業員が失業したわけではないが、13万人超の人々が勤務先の変更や離職を余儀なくされたことになる。

 急速に進む少子高齢化によって国内人口・生産年齢人口は減少の一途を辿っており、生産性の低い企業が淘汰されていくのは必然にも思える。しかし昨今問題視されているのは、業績や資金面に何ら課題を抱えていないにも関わらず、後継者難で休廃業・解散に追い込まれるケースだ。

 2018年11月13日に帝国データバンクが発表した「全国『後継者不在企業』動向調査(2018年)」によれば、2018年における日本企業の後継者不在率は全国で66.4%。約18万社で後継者が「不在」という実情が明らかになった。

 社長年代別に見た後継者不在率では、最も高いのは「30代未満」の94.1%であり、経営者が高齢になるにつれ、後継者不在率は減少傾向となっている。過去3年間の傾向を見ると、2016年には全年代の後継者不在率が前年より悪化していたが、2017年以降は50代以上の後継者不在率が改善。2018年には60代以上の後継者不在率が調査開始以降最低を記録している。

 しかし、若干の改善が見られるとはいえ、2018年の後継者不在率は代表者が50代の企業で74.8%、60代の企業でも52.3%を記録。多くの企業で後継者候補が依然未定という状況が続いている。

 中小企業庁が定めた「事業承継ガイドライン」を見ると、後継者の育成期間も含めれば、事業承継の準備には5〜10年程度を要するという。加えて、経営者の平均引退年齢は70歳前後だというから、遅くとも60歳頃には準備を始めなくてはならない計算だ。これを踏まえると、引き続き改善の余地があるといえる。

 特に地方では、中小企業の休廃業・解散が相次げば、それが地域の経済や雇用に多大な影響を及ぼす可能性も考えられる。こうした事情から、事業承継や後継者問題は官民共通の課題として広く認知されており、後継者の確保を含め、出来る限り早期に事業承継の準備に着手できるよう支援する団体や企業も現れ、政府の動きと共に注目されている。