センサーやクラウドを使い、介護施設入居者の行動や状態をリアルタイムに把握できる介護支援システムに注目が集まっている。1日でセンサー類を設置し、すぐに利用開始できるという、導入のしやすさが大きな特徴だ。

 室内に設置した各種センサーなどから得たデータをクラウド経由で収集し、入居者の行動や状態を詳細に可視化する。介護スタッフは、ドアの開閉や室温、入居者の在室や離床などフロア全体の状況をモニターで一元的に確認できる。

 Z-Works(ジーワークス)が開発した「LiveConnect Facility」は、2018年11月に提供を開始。半年あまりでテスト導入を含めすでに約30件の介護施設が採用を決めた。導入した施設では、夜間の施設内巡回作業の効率化が進むなど、介護スタッフの負荷を軽減する効果が出ている。大きなケガにつながりかねない高齢者の転倒事故がゼロになった例もあるという。

 Z-Worksは、IoTに強い米国半導体メーカーのエンジニアだった小川誠氏と、IoTやクラウドのエンジニアとして米国シリコンバレーで活動してきた高橋達也氏が共同代表を務めるIoT関連のスタートアップ企業である(写真)。

「ほとんどの介護施設が今、極度の人手不足に頭を悩ませている。限られた人数の介護スタッフにかかる負荷をなんとか軽減したいというニーズに、テクノロジーの力で応えなければならないと考えた」。小川氏は介護支援システムを開発した経緯をこう説明する。