7月17日の米WTI原油先物価格は6日ぶりに反落した(1バレル=46.02ドル)。

 先週、米国の原油在庫が2016年9月以来の大幅減となり、国際エネルギー機関(IEA)が7月13日に公表した月報で「今年は世界の原油需要の拡大ペースが加速する」との予想を明らかにしたことなどを材料に、相場に強気モードが戻り始めていた。

 だが、17日に米エネルギー省が「8月のシェールオイルの生産量が日量558.5万バレルとなり、7月の過去最高記録(同547.2万バレル)を上回る」との見通しを発表すると、「米国で供給過剰が続く」との警戒が広がった。6月のOPECの減産の遵守率が5月の110%から92%へ大幅に低下したことも売り材料となった(その後「サウジアラビアが追加輸出削減を検討している」との報道などで原油価格は47ドル台に上昇した)。

 原油価格は7月に入り1バレル=45ドル前後のレンジで推移しており、市場関係者は相場が動く契機として、7月24日にロシアのサンクトペテルブルクで開催される主要産油国の減産遵守監視委員会(JMMC)で新たな決定がなされるかどうかに注目している。

 JMMCでは、減産措置の例外扱いになっているナイジェリアとリビアに対し上限枠が設定されるとの観測が出ている。だが、マズルーク・クウェート石油相が先週末に「ナイジェリアとリビアの生産制限は時期尚早である」と発言するなど情勢は不透明である。

減産幅の拡大にブレーキをかけるサウジの苦境

 原油価格は2016年11月末の減産合意以降、1バレル=50ドルを超える水準が続いていたが、このところ低迷しているため、「減産幅の拡大が必要」との論調も強まっている。

 OPECの原油生産量(減産実施13カ国ベース)は今年に入り確かに減少している。しかし、昨年の原油生産量を見ると6月の日量約3230万バレルから11月に向けて100万バレル以上増加しており、減産目標である日量3250万バレルという水準は減産が議論され始めた昨年6月よりも実は高い。