(尾藤 克之:コラムニスト、明治大学サービス創新研究所客員研究員)

 賃貸住宅大手のレオパレス21。2020年3月期の連結最終損失は802億円で2期連続の赤字を計上しました。帝国データバンクによれば、同社の下請先は4471社、総従業員数は22万人を超えています。債務超過寸前と言われ、すでに自力再建は困難と見られています。

 7月22日に開かれた株主総会では、2期連続の最終赤字となったことについて宮尾文也社長が陳謝。同社の経営はかなり厳しい局面に立たされています。

 そうした中、いま家電量販大手のヤマダ電機が支援者に乗り出すのではないか、との観測が浮上しています。果たしてヤマダ電機がレオパレス21と組むとどのようなメリットが生まれるのか、分析してみます。

大塚家具の事例からわかる多角化

 ヤマダ電機は昨年12月に大塚家具の株式51%を取得して子会社化しました。すでに、東京都心や大阪の大型店でヤマダ電機と大塚家具のコラボ売り場が展開されています。しかし、大塚家具の決算書には2018年12月期上期から「継続企業の前提に関する疑義注記」がついたままです。ヤマダ電機はなぜ業績が悪化した大塚家具を子会社化したのでしょうか。

 ヤマダ電機は大塚家具を傘下にすることで、ブランドを再構築する機会に恵まれました。ヤマダは「家電住まいる館」を全国に展開し、住宅事業へも進出していました。今後大幅な売り上げ増加が見込めない家電だけではなく、住居全般(家、リフォーム等)を扱いながら、その中で家電も一緒に販売していこうという戦略です。ここに家具というピースを持った大塚家具は上手くはまるのではないかと見込んだのです。

 一方でヤマダ電機には、家電小売という薄利多売のイメージが付きまとっていました。さらに住居を扱う市場では、安売りのイメージはネガティブなものになります。消費者が家を購入する際に何を大切にするでしょうか。多くの人にとって家は安心する場所でなければいけません。住居という一生の買い物には安心感が必要なのです。そうするとヤマダ電機が大塚家具を傘下にした狙いが見えてきます。

 大塚家具にはお家騒動の問題があったとはいえ、高級家具のイメージがありました。ヤマダ電機が欲しかったのは大塚家具にある高級のイメージだったのです。