新型コロナウイルスの影響が本格化した2020年4〜6月期のGDP(国内総生産)成長率は、戦後最悪の結果となった。大きなマイナスとなることは予想されていたので、市場の反応は冷静だが、深刻な事態であることは間違いない。今回のGDPについて詳しく解説する。(加谷 珪一:経済評論家)

リーマンショックやオイルショックとは大違い

 内閣府は2020年8月17日、2020年4〜6月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質GDP成長率(季節調整済み)はマイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%と大幅な減少となった。リーマンショック後の2009年1〜3月期は年率換算でマイナス17.8%、さらに遡ってオイルショックが発生した1974年1〜3月期は年率換算でマイナス13.1%だった。オイルショック当時のGDPは実質化の基準が現時点とは異なるので、厳密には同じ条件で比較できないが、今期の数字は事実上、戦後最悪といってよい。

 今回のGDP成長率が20%台のマイナスになることは、以前から予想されており、諸外国のGDPも軒並み、20%台後半から30%台前半のマイナスだったので、今となっては大きな驚きはない。だが、年率換算で27.8%のマイナスというのは、通常ではあり得ない数字であり、日本経済が極めて深刻な状況に陥っていることは事実である。

 今回の下落が、リーマンショックやオイルショックと根本的に異なっているのは、経済活動の中核である個人消費が壊滅的な打撃を受けたことである。

 リーマンショックはサブプライムローンと呼ばれる米国の不動産融資の焦げ付きが原因であり、経済危機ではなく金融危機であった。各企業はどの企業や金融機関が資金ショートを起こすのか疑心暗鬼となり、新規の設備投資は軒並み凍結となった。銀行の融資姿勢が一気に変わったこともあり、新規の住宅ローンも滞った。