コロナ禍にもかかわらず、IPO(株式の新規公開)は活況だ。

 米国株式市場でのIPOは、3D開発プラットフォームのユニティ・ソフトウエア(Unity software)が2.4兆円の時価総額をつけ、クラウドデータプラットフォームのスノー・フレーク(Snow Flake)は7.2兆円という大型の上場となった。

 ほかにもログ管理とセキュリティ分析のスーモ・ロジック(Sumo Logic)、ドイツの新型コロナワクチン開発企業であるキュアバックも8月に大型上場している。

 キュアバックは、ドイツSAPの共同創業者であるディートマー・ホップ氏が50%以上の経営権を握っており、ドイツ政府が23%を保有、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏も出資している。

 一方スノー・フレークにはバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏やセールスフォース・ドットコム(SalesForce)のVC部門も投資している。

 どちらにしても、ほとんどのIPOがテクノロジーかヘルスケア関連になっており、それ以外の産業は成長分野とはあまり見なされていない。

 現在の法人向けソフトウエア/ハードウエア市場は、セールスフォースをはじめとするSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の企業が花盛りだが、振り返ってみるといろいろ変遷がある。

 1980年代飛ぶ鳥を落とす勢いだったサンマイクロシステムズ、90年代に急成長した独SAP、オラクル、シスコシステムズ、2000年代はセールスフォースと各時代に新たなスター企業が登場。

 この10年はサービスナウ(ServiceNow)、ワークデイ(Workday)、オクタ(Okta)、クーパソフトウエア(Coupa Software)と魅力的な企業が多数出てきている。

 一方、復活組もある。