(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 菅政権のテーマは「行政のデジタル化」。河野太郎行政改革担当相はさっそくハンコの原則廃止を打ち出したが、この問題はもう一つの「縦割り」というテーマと関係がある。新型コロナ問題では事務連絡がファックスで行われ、膨大な無駄が発生したが、いまだに是正できない。これは民間企業も同じだが、問題はテクノロジーではない。

日本は公務員が少なすぎる

 こういう問題を論じるとき、よく「公務員の雇用を守るために合理化できない」という話があるが、公務員はこの20年、一貫して減っている。現在は国家公務員と地方公務員と特殊法人などを合計した公的部門の職員数は約333万人。これは人口1000人当たりでみると36.7万人で、先進国でも最少である。

 問題は公務員が多すぎることではなく、少なすぎることである。公務員の事務量は毎年増えるのに要員は減らされるので、コア業務以外は民間に外注する。ほぼ同じ機能の独立行政委員会の職員数を比べても、アメリカのNRC(原子力規制委員会)の4000人に対して、日本の原子力規制委員会は1000人。これでは全国40基以上の原発は審査できないので、実務は民間にまかせ、そこに公務員やOBが天下る。

 このように現場の業務を下請けに出すのと同じ系列下請け構造は、戦後の日本でずっと続いてきた企業システムである。公務員はいったん雇用すると解雇できないので、要員は最小限度に抑え、外注できる業務は外注するのだ。