デジタル技術を駆使した変革(デジタルトランスフォーメーション、DX)が求められているのは、民間企業だけではなく、都道府県や市町村も同様だ。

 2020年9月29日に開催されたPublic dots & Company主催のオンラインセミナー「キーパーソンが語る自治体DX最前線」では、積極的に自治体DXに取り組んでいる例として、三重県と愛媛県の取り組みが紹介された。両者の講演内容から、自治体DXで成果を上げるための勘所を探る。

※Public dots & Companyは官民共創による変革支援や、そのための人材マッチングなどを行う企業で、今回セミナーで講演した三重県および愛媛県のデジタル総合戦略の策定、運用支援を2020年に開始している。

自治体DXには「組織経営」の視点が必要

 三重県は2019年度に「スマート改革」を開始し、2020年度にはそれを「Smart Government」「Smart Workstyle」「Smart Solutions」という三つの項目に整理して進めている(図1)。

 Smart Governmentでは、住民や民間、県内の市町にとって便利な県庁を実現する。県庁主催の会議はWeb会議へ移行したり、RPA(Robotic Process Automation)をはじめとするICTを活用したりして生産性を高めるのに加え、各種手続きのオンライン化による利便性の向上も図る。

 Smart Workstyleでは、職員の働き方を変えていく。たとえば、育児や介護など職員の家庭の状況を踏まえながら、在宅勤務の導入をはじめ、最も生産性が高まるような働き方を追求する。固定的な勤務時間を前提にするのではなく、労働時間マネジメントに基づく柔軟な働き方を採用できないか、検討を進める。さらに、ワーケーションのような新しい働き方を推進する民間企業をサポートしていく。

 そしてSmart Solutionsでは、さまざまなテクノロジーを駆使して従来は解決が困難だった社会課題の解決を目指す。