米フェイスブック(FB)は10月12日、第2次世界大戦中のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定したり、事実をゆがめたりする内容の投稿を削除する方針を明らかにした。

若年層の約4分の1、「ホロコーストは作り話」

 同社のマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は自身の投稿で、「表現の自由を擁護する立場とホロコーストを否定することによる弊害の間で苦しんできた」とし、「反ユダヤ主義による暴力が増えていることを示すデータを見て、考えが変わった」と述べた。

 「何が容認できて、何が容認できないかの判断は容易ではないが、今回の方針は適切なバランスを取っていると思う」とも述べた。

 同社によると、18〜39歳の米国成人を対象に行ったアンケート調査で、回答者の約4分の1が「ホロコーストは作り話」「誇張されている」「確信が持てない」などと答えたという。

 世界中で反ユダヤ主義の考えが増えており、とりわけ若年層のホロコーストに関する知識のなさが憂慮すべき水準に達しているという。今回の新方針はヘイトスピーチ(憎悪表現)に対する同社の取り組みの新たな一歩だと説明している。

「無干渉なアプローチ」が大規模ボイコットに発展

 米CNBCによると、ザッカーバーグCEOはこれまで「意図せぬ誤りの可能性もある」とし、ホロコーストを否定するコンテンツを容認する姿勢を示していたという。同氏はかねて「SNS(交流サイト)の運営企業は真偽の裁定者になるべきではない」との考えを表明し、トランプ米大統領の投稿に介入した米ツイッターを批判した。

 「政治的な発言は民主主義社会において最も慎重に扱うべきものの1つ。政治家のメッセージは皆が見られるようにすべき」とし、たとえ偽情報が含まれる政治広告であっても容認していたという。