米アマゾン・ドット・コムは1月6日、総額20億ドル(約2100億円)超の資金拠出を通じて、本社などの拠点周辺地域で中低所得者向けの住宅を提供すると明らかにした。

2万戸の低賃料住居を地域住民に提供

 (1)本社のあるワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、(2)第2本社を置くバージニア州アーリントン、(3)オペレーションセンターを建設中のテネシー州ナッシュビルの3地域が対象になる。

 これらの地域で既存物件を保全・改修したり新築したりして、計2万戸の低賃料住宅を地域住民に提供するという。

 アマゾンは本社を置くシアトル地域で7万5000人以上の労働者を抱えている。アーリントンとナッシュビルには現在それぞれ1000人の従業員がおり、いずれも今後5年で5000人超に増やす計画だ。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アマゾンのようなテクノロジー大手は高所得層の労働者を引き付ける。こうして大手が拠点を置く都市には高所得者が集まる。拠点の規模を拡大することで、さらに高所得者が流入し、周辺地域の賃料が高騰する。こうした状況に批判が高まっているという。