2020年の年末以降、電力市場は異常事態に陥った。通常ならkWhあたり10円弱のスポット価格が最高値251円。1月下旬になってようやく落ち着いたものの、この間の平均価格は61円(12月20日-1月21日)。異常な水準の価格が続いた。

政府とマスコミの間違った説明

 これほどの価格高騰がなぜ生じたのか?

 政府やマスコミの説明では、主たる原因は「寒波」と「太陽光発電の出力低下」とされている。

・「昨年末から続く寒波で電力需給が逼迫し、電力会社間で電気を取引する卸電力市場のスポット価格が急騰している」(1月13日朝日新聞)
・「天候不順が続く中では太陽光発電による発電量が少なく、電力不足には対応できない」(1月13日産経新聞)
・「厳しい寒さによりまして電力需要が例年に比べて大幅に増えていること、一方で天候の不順により太陽光等の再エネの発電量が低下をし、LNGの在庫も減少していることを受けて、全国的に電力需給が厳しい状況が続いております」(1月12日経済産業大臣会見)

 当然のごとく流布している説明だが、実は間違いだ。実際には、今年の「寒波」は数年に一度程度のものでしかなく、需要増は普通に想定されていた範囲内。「太陽光」は前年に比べむしろ増加している。どちらも、異常な価格高騰の原因にはならない。