米フェイスブックは3月22日、2020年10月から同12月にかけて13億件超の偽アカウントを無効にしたと明らかにした。同社では偽アカウントを利用した国内外の秘密工作に対し確固たる姿勢で取り組んでいるという。過去3年間で100件以上の組織的不正行為(CIB)ネットワークを削除したとしている。

公聴会を前に自社の取り組み説明

 また、現在は3万5000人以上が虚偽情報対策に従事していると説明。新型コロナウイルスやワクチン関連の虚偽投稿を1200万件以上削除したという。

 こうした中、米議会の下院エネルギー・商業委員会がフェイスブックや米ツイッター、米グーグル傘下の米ユーチューブなどSNS(交流サイト)運営企業の偽情報対策を調査する方針だとロイターが報じている。

 これに先立つ21年2月、下院エネルギー・商業委員会は3月25日にフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)やツイッターのジャック・ドーシーCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEOを呼んで公聴会を開くと発表。CEOらは、SNS上で広がった虚偽投稿や「不正選挙」主張投稿への対応について証言する見通し。米議会はSNSの法的責任を追及する姿勢を強めているという。

虚偽情報や陰謀論などへの対策強化

 米国では、新型コロナの感染が拡大して以降、虚偽の主張や陰謀論などの投稿がまん延した。20年8月にはフェイスブックが、陰謀論を唱える集団「Qアノン」関連のコンテンツを大量削除したと伝えられた。同社は約900件の公開ページとグループ、約1500本の広告を削除し、300個以上のハッシュタグを無効にした。暴力の助長につながる根拠のない説を主張するコンテンツを一掃する取り組みの一環とし、約2000件のフェイスブック・グループと約1万件のインスタグラム・アカウントにも制限をかけた。

 一方、グーグルは20年7月、新型コロナ関連の虚偽情報を掲載するウェブサイトやアプリに対し、広告配信システムの利用を禁じる措置を講じたと伝えられた。対象は、科学的根拠のない「危険なコンテンツ」。具体的には「新型コロナは作り話」「生物兵器として中国の研究所で作られた」「米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が製造した」といった事実に反する陰謀論を唱えるサイトなどを対象にした。