米フェイスブック(FB)が、米カリフォルニア州のサンフランシスコとシリコンバレーを合わせた本社地区のベイエリアでオフィス勤務を再開すると、米CNBCやロイターが3月26日に報じた。

カリフォルニア州の自治体が出勤規制緩和

 新型コロナ感染状況の改善を前提に、メンローパークの本社で2021年5月10日に収容人数の10%の社員をオフィスに戻すという。

 フリーモントとサニーベールでも10%の社員が、それぞれ5月17日と5月24日にオフィス勤務を再開。サンフランシスコのオフィスも6月7日に再開するという。ただし、「慎重なアプローチを取り、対人距離の確保やマスク着用を徹底させ、週1回の検査も義務付ける」と広報担当者は述べている。

 フェイスブックはこれまで社員に、7月2日まで在宅勤務が可能だと伝えていた。新たな計画では、9月初旬ごろに収容人数の50%に達した後も、1カ月間在宅勤務が可能としている。

 一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米マイクロソフトが3月29日からワシントン州レッドモンド本社でオフィス勤務を再開すると報じた。同社では社員が、オフィス勤務、在宅勤務、2つを並行するハイブリッド勤務を選べるようにするという。

 また、ロイターによると、配車サービスと料理宅配大手の米ウーバーテクノロジーズもサンフランシスコで3月29日から収容人数の20%がオフィス勤務を再開する。ウーバーでも出社と在宅の選択を可能にする。

 ロイターの別の記事によると、サンフランシスコ郡やサンタクララ郡はオフィスへの出勤規制を緩和した。3月24日から収容人数の4分の1以下という条件の下、再開できるようになった。背景にはワクチンの普及と新規感染者数の減少があるという。

 だが、多くのテクノロジー企業は独自のガイドラインに沿って慎重に再開計画を進めている。例えば米グーグルや米ピンタレストは8〜9月ごろまで大規模なオフィス再開を予定していない。米ツイッターや米アドビ、米ペイパル・ホールディングス、米トゥイリオ、米イェルプ、米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなども自治体の対策状況にかかわらず、当面在宅を継続する考えだ。