米アップルは6月2日、アプリ配信サービス「App Store」を通じて昨年(2020年)1年間に生み出された販売額の合計が6430億ドル(約70兆5200億円)に達し、前年から24%増加したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で多くの人が対面の交流を避け、アプリを通した消費が拡大したという。

 同社は「App Store経済圏」の実態を示すデータとして、米コンサルティング会社アナリシスグループによる調査・分析結果を19年分から公表している。

 最も金額が多いカテゴリーは、小売りや配車、料理・食料品宅配、旅行などの「物理的な商品・サービス」。20年の金額は前年比24%増の5110億ドル(約56兆400億円)で、全体の約8割を占めた。

「小売り全般」が43%増の3830億ドル

 その内訳を見ると、電子商取引(EC)大手の米イーベイや手作り品ECサイトの米エッツィー、中国アリババ集団のマーケットプレイス「淘宝網(タオバオ)」などの「小売り全般アプリ」が前年比43%増の3830億ドル。

 米ドアダッシュや英デリバルー、米ウーバーテクノロジーズのイーツなど「料理宅配アプリ」が同18%増の360億ドル。米インスタカートやチリのコーナーショップなどの「食料品宅配アプリ」が同56%増の220億ドルだった。

 一方で外出控えが影響し、米エアビーアンドビーなどの「旅行アプリ」が同34%減の380億ドル、ウーバーや米リフトなどの「配車サービスアプリ」が同34%減の260億ドルとなった。

「デジタルグッズ・サービス」は4割増の9.4兆円

 2番目に金額が大きかったカテゴリーは、音楽・動画配信や電子書籍、ゲーム、オンライン講座などの「デジタルグッズ・サービス」で、金額は同41%増の860億ドル(約9兆4300億円)。