米アマゾン・ドット・コムは9月14日、米国の物流拠点で新たに12万5000人の従業員を採用すると明らかにした。対象職種の時給を引き上げ、一部地域では契約時に一時金3000ドル(約33万円)を支払う。労働市場の競争が激化する中、年末商戦に向けて人員を確保し、物流体制を整える狙いだ。

物流施設で時給2000円

 同社は2021年に入ってからこれまでに、発送センターや仕分センター、宅配ステーション、地域の空港ハブなど、米国内で250以上の施設を開設した。今後は21年9月だけでもさらに100以上の施設をオープンする計画。新規採用する人員は、これらの施設や退職者の補充に向ける。時給は平均18.32ドル(約2000円)で、最大22.5ドル(約2460円)になるという。

 アマゾンは21年4月に米国の従業員50万人以上の時給を最大で3ドル(約330円)引き上げると明らかにしたばかり。翌5月には米国とカナダの物流施設で7万5000人を新規雇用すると発表。この時の入社時一時金は最大1000ドル(約11万円)としていたが、今回はその3倍を用意する。

 こうした待遇改善は米労働市場の逼迫が背景にある。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、21年6月の米国求人件数は、前月から約60万件増の約1010万人となり、統計を取り始めた2000年以降で最高を更新。失業者数950万人を上回った。

 アマゾンの世界の正社員数は21年6月末時点で133万5000人(期間従業員を除く)。米国ではウォルマートに次ぐ第2位の雇用主となった。アマゾンは翌日・当日配送の拡大に伴い物流施設の新規開設を着々と進めている。アマゾンの新規採用がこのペースで推移すれば、世界従業員数はあと数年でウォルマートを上回る可能性があるとウォール・ストリート・ジャーナルは別の記事で伝えている。

20年に世界で50万人採用

 同社は20年に世界で50万人を新規採用した。同年3〜4月に計17万5000人の期間従業員を採用。同5月末にはその約7割に当たる12万5000人を正社員に登用すると明らかにした。同年9〜10月には、北米の物流拠点で10万人の正社員と、10万人の期間従業員を追加採用することも明らかにした。前述したとおり、21年5月には北米の物流施設で7万5000人を新規採用すると発表。新型コロナ禍で電子商取引(EC)需要が増大を続ける中、人員を迅速に拡充し物流網を強化する構えだ。