※本コンテンツは、2021年9月13日に開催されたJBpress主催「第10回 DXフォーラム」の基調講演「サステイナブルな社会を実現するDXと克服すべき課題」の内容を採録したものです。

 藤田研一氏は、ドイツに本社を置くテクノロジー企業・Siemens(シーメンス)の日本法人で代表取締役社長兼CEOを務めた人物で、現在はK-BRIC & Associatesの代表を務めている。「DXは、社会を変えるテクノロジーイノベーションなのか」という問い掛けに、「第4次産業革命となれば“本物”」と答える藤田氏が「DXの本質」を話す。

日本企業に求められる事業モデル再構築の方向性

 人・馬・牛から蒸気機関・電力へ、帆船から蒸気船・ディーゼル船・ガスタービン船へ、馬車から鉄道・航空機へ、フィルムカメラからデジタルカメラ・DTPへ、電報からテレックス・Fax・eメール・SNSへ、真空管からICへと、これまでの人類史においてテクノロジーが“過去の常識”を覆してきた。企業が進める「デジタライゼーション」は、第1次〜第3次産業革命(機械化→電化→自動化)に続く第4次産業革命となり、社会を次のフェーズへと運ぶことができるのだろうか。

「事実、CPUの素子数の進化を見ても、既にその処理速度は人間の脳のキャパシティーを超えています。第4次産業革命の中心となるデジタルイノベーションは、十分な社会的インパクトを与える可能性を持っています。注目すべき点は、昨今のテクノロジーから生まれた製品・サービスが社会に浸透するスピードです。

 アメリカを例に、電気・テレビ・パソコン・インターネットなどの製品が『普及率25%』に到達したスピードを比較すると『電気』が普及するのにほぼ50年かかっているのに対し、同国で人気のSNSアプリ『Snapchat』はわずか1年弱で普及しました。150年の間、普及スピードが約50倍になっているのです」


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 Appleは情報端末とコンテンツのイノベーションを起こした。Amazonは消費行動・サプライチェーンのイノベーションを起こした。今、世界では「デジタル技術に裏打ちされたパラダイムシフトが起きている」と藤田氏。世界中の企業が経営方針として、イノベーションに適応するための新たな経営戦略を展開させている。

「例えば、ドイツでは国家戦略として『Industrie4.0』を掲げ、デジタルイノベーションに力を注いでいます。もちろん、企業も同様で、私が日本代表を務めたシーメンスはデジタルビジネスに集中したポートフォリオマネジメントを実行しました。

 具体的には、過去10年間に2度、大きな企業改革プランを実施したという。

「事業選別の基準はEBITDA(税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費を足して求める会計上の指標)、既存事業とのシナジー、そして事業の将来性でした。もともと8つの事業本部がありましたが、10年足らずの時間軸の中でヘルスケア・家電部門、鉄道事業、エナジー事業を分社化し、ソフトウエア企業も次々に買収。

 最終的にはデジタルビジネスを強く推進できる事業を2つのカンパニーとして残しています。日本企業にも、こうした顧客ニーズや社会環境・技術の変化に対応した事業モデルの再構築を求められています」


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