2015年の慰安婦合意と「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録に外相として対処した岸田首相。だが、慰安婦合意はその後、破棄され、ユネスコ世界遺産登録でも、朝鮮人の徵用を表す「forced to work」という言葉が公式文書に残されるとともに、朝鮮人の徵用を知らせるインフォメーションセンター設置を推進することが決められた。首相になった岸田氏は韓国とどう向き合えばいいのか──。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考(後編)。

◎前編「韓国に二度煮え湯を飲まされた岸田首相が韓国に対してすべきこと」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67389)を読む
◎中編「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67390)を読む

 前回記事「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」で、考えられる対韓カードとして、「関税引き上げ」「送金制限」「査証発給中止」「韓国産農水産物輸入制限」「韓国人不法在留者追放」を提示した。

 もっとも、送金制限カードは、主に在日韓国人の簡易送金を制限することになるため、韓国に対する効果的な圧迫にはならない。査証発給の中止も民間韓国人の往来を不便にするだけで効果的な圧迫ではない。韓国人不法在留者の追放も効果は制限的だ。韓国産農産物輸入制限カードはある程度の効力があるだろう。

 この中でかなり効果があるのは、韓国製品の関税の引き上げだ。これは、日本向け輸出品を生産する韓国企業にとって直撃弾となる。仮に韓国政府が報復すれば、今度は日本製の素材や部品、装置を輸入する以外にない韓国企業が被害を受ける。韓国政府の応酬で関税が引き上げられた日本製品を高い価格で購入することになるので、関税引き上げカードはかなりの効果がありそうだ。

 何よりも問題を「短く太く」終わらせる最も効果的な方法は、核心素材や部品、装置の対韓輸出規制だ。

 2019年に3品目(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト)で実施した時から今まで、韓国メディアは核心素材の制裁措置が韓国素材産業の活性化と国産化を促進させたため、日本企業が売り上げ減などの被害を受けたと報道した。朝日新聞などの一部日本メディアも同じように報じている。

 しかし、これらは産業界を全く知らない反日記事に過ぎない。どの記事にも韓国が国産化した素材の歩留まりに関する内容は見当たらないからだ。